東日本大震災に伴う民間賃貸住宅の活用について（4月27日14時15分）

【 2011年4月15日 更新】

（社）東京都宅地建物取引業協会小金井支部の協力を得て、東日本大震災の被災者の方向けの民間賃貸住宅のリストを作成しました。仲介手数料が免除されている等一部負担軽減が図られています。

１　注意事項
(1)　契約は賃貸借契約になります。（市による借上げや補助金の措置はありません。）
(2)　住宅の賃貸借契約は、宅地建物取引業者の媒介による入居希望者と貸主との契約になります。そのため、市は契約上の関係はありません。　
(3)　希望する住宅がある場合は、まちづくり推進課住宅係までお問い合わせください。
(4)　リストは随時更新する予定ですが、契約済みの物件が掲載されいていることがあります。

２　対象者
　次のいずれかの要件を確認した上で、市から対象者の方に文書を配布いたします。
　(1)　東日本大震災により居住継続が困難になった被災者
　(2) 福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域（30キロメートル圏内）からの避難者

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