木造住宅耐震診断助成金

【 2012年2月23日 更新】

「安全で安心して住み続けられるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にすることが必要です。その一環として、大地震に備えて自分の住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強することが重要です。特に、昭和56年以前に着工した住宅は、耐震性の基準が緩やかな時期に建てられていますので、耐震診断等の必要性が高いと考えられます。
　以下の要件に該当する場合には、耐震診断助成が受けられます。申請する場合は、事前に木造住宅耐震診断相談カードを提出してください。
１　対象
　ア昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
　イ既存の木造住宅を所有し、現に自らの住居として使用していること
　ウ市民税を滞納していないこと
２　調査機関
　ア社団法人東京都建築士事務所協会南部支部の会員
　イ東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している耐震診断事務所
３　助成額
　耐震診断に要した費用の3分の2以内の額（上限5万円）

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