国の経済対策に基づく市民の方向けの給付金について

小金井市では、国の経済対策に基づき、所得水準や世帯構成等に応じた給付金事業を以下の事業名で開始しております。
各給付金事業の詳細は、リンクよりご確認ください。

令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり10万円）

令和6年度新たな住民税均等割非課税世帯または均等割のみ課税（所得割非課税）世帯、予期せず家計急変のあった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付します。

令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金（子ども加算）（18 歳以下の子1人あたり5万円 ）

令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する小金井市物価高騰対策給付金（1世帯あたり10万円）の支給対象世帯のうち、 子育て世帯に対して、18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童1人あたり5万円を支給します。

小金井市定額減税補足給付金（調整給付）

定額減税額（定額減税可能額）が減税前の所得税額・個人住民税所得割額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方に対して、定額減税補足給付金（調整給付）を給付します。