このページの先頭です
このページの本文へ移動

  1. トップページ
  2. 健康・福祉
  3. 障がい者福祉
  4. お知らせ
  5. 通所施設を利用されている方を対象に利用者負担の多子軽減措置がとられます

本文ここから

通所施設を利用されている方を対象に利用者負担の多子軽減措置がとられます

更新日:2016年6月20日

 平成28年4月から児童福祉法施行令改正等により、下記の条件を満たす対象者に多子軽減措置がとられます。

1 未就学児の兄又は姉が、幼稚園等(※1)に通っている、若しくは通所支援を利用している利用児童の保護者。

※1 「幼稚園等」とは

幼稚園、特別支援学校の幼稚部、保育所、情緒障害児短期治療施設、認定こども園、特例保育、家庭的保育事業を言います。

2 市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯を除く世帯の市町村民税所得割額の合算が77,101円未満の世帯(およそ年収360万円未満相当世帯)で、未就学児に限らず生計を一にする負担額算定基準者(※2)がいる場合

※2 「負担額算定基準者」とは

以下の3つのうちいずれかです。

1 通所給付決定保護者(通所支援を利用する保護者)の児童
2 18歳に到達する前に通所給付決定保護者に監護されていた者。
  通所給付決定保護者の児童が成長して18歳以上になっている場合です。通所給付決定保護者の実子や養子である場合のほか、両親を亡くした児童を祖父母やおじ、おばが保護者として監護しており、18歳以上になっている場合なども該当します。
3 通所給付決定保護者又はその配偶者の直系卑属(1、2を除く。)
  通所給付決定保護者が再婚することにより新たに18歳以上の者を持つに至った場合や、18歳以上の者を新たに養子に迎えた場合などが該当します。※直系卑属とは、家計図でいう縦のつながりで、子や孫など自分よりも後の世代を指します。

3 多子軽減措置の内容

1又は2に該当し、同一世帯にいる第2子以降であるものが、「児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援」のいずれかを利用した場合、利用者負担額が以下のとおりになります。

多子軽減内容
多子軽減措置の対象者 児童通所支援の利用者負担額
1又は2に該当した第2子である児童 総費用額の5/100を乗じて得た額
1又は2に該当した第3子である児童 負担なし

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合わせ

自立生活支援課障害福祉係
電話:042-387-9848
FAX:042-384-2524 (複数の課で共用しているため、自立生活支援課宛とご記入ください。)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

お知らせ

お気に入り

編集

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

Copyright © Koganei City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る