小金井市障害福祉事業所等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策推進事業の実施について（PCR検査費等補助事業）
更新日：2022年6月27日
小金井市内で障害福祉事業等を提供する事業所の職員等及び利用者のPCR検査、抗原定性検査及び抗原定量検査の受検に要する費用を補助することにより、重症化リスクの高い集団における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的として、下記の事業を実施いたしますのでお知らせします。
1 事業概要
市内障害福祉事業所等が費用負担して行った、職員及び利用者に対するPCR検査等の費用に対して、1検査あたり2万円（抗原検査の場合は、7,500円）を上限に補助金を支給する。
補助対象経費
令和4年4月1日から令和4年10月31日までに受検したPCR検査、抗原定性検査及び抗原定量検査にかかる費用
市内障害福祉事業所（東京都補助対象事業所を除く。） |
対象となる指定サービス |
|---|---|
| 職員及び利用者対象 | 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 職員のみ対象 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援 |
| 利用者のみ対象 | 共同生活援助 |
市内障害福祉事業所（東京都補助対象事業所を除く。） |
対象となる指定サービス |
|---|---|
| 職員及び利用者対象 | 共同生活援助 |
| 利用者のみ対象 | 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 市内障害福祉事業所 （東京都補助対象事業所を除く。） | 対象となる指定サービス |
|---|---|
| 職員及び利用者対象 | 生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス |
| 職員のみ対象 | 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援 |
・国・東京都等から同様の援助を受ける場合は申請できません。
・職員は、正規・非正規や職種、雇用契約の有無は問いません。
・検査費用の補助に、回数の制限はありません。（1人で複数回申請可能です。）
・初診料等、検査費用以外の費用は補助対象となりません。
（医療保険の適用を受ける費用は対象となりません。）
注記：検査方法と事業所のサービス内容により補助要件が異なります。
2 申請方法
各事業所において、医療機関、検査機関等へお申込みいただき、PCR検査等を行ってください。
補助対象となる人数及び検査費用が確定後、事業概要リーフレット等をご確認いただき（小金井市）PCR検査費補助金交付申請書をダウンロードし、対象事業所について、法人ごとにまとめてご申請ください。
以下の提出書類をご提出ください。
提出書類
（1） 補助金交付申請書
（2） 申請額内訳・受検者名簿
（3） 領収書原本（宛名は原則法人となっていること。）
（4） 誓約書
提出についての注意点
提出の際は、
（1）電子データ（Excelファイル、代表者印押印不要）
（2）郵送（代表者印押印した申請書、申請額内訳・受検者名簿、 領収書原本、誓約書）
の両方をご提出ください。
内容確認後、交付決定通知および請求書を送付しますので、請求書に代表者印を押印のうえご返送ください。
3 提出期限
令和4年10月21日（金曜）（締切厳守）まで
注記：令和4年10月21日以降の検査を予定している場合は、別途ご相談ください。
4 申請書等（令和4年4月1日更新）
補助金交付申請書
（小金井市）PCR検査費補助金交付申請書（エクセル：124KB）
対象事業所へは、電子メール及び郵送で依頼しています。
（記入例）補助金交付申請書
（記入例）PCR検査費補助金交付申請書（PDF：222KB）
補助金交付事業リーフレット
よくある質問
新型コロナウイルス感染症検査方法の種類（その1）（PDF：38KB）
新型コロナウイルス感染症検査方法の種類（その2）（PDF：156KB）
5 行政検査の対象とならないPCR検査等の実施機関について（参考）
行政検査の対象とならないPCR検査等の実施機関について、参考のため掲載します。
以下の医療機関・検査機関以外でPCR検査等を実施された場合も補助の対象となります。
また、一覧の利用にあたっては、各ホームページの注意事項または留意事項を必ずご確認ください。
東京都のホームぺージ
「福祉施設における検査の実施」協力事業者一覧（令和4年4月27日）（PDF：814KB）
厚生労働省のホームぺージ
社会経済活動の中で本人等の希望により全額自己負担で実施する検査（いわゆる自費検査）について（外部サイト）
自費検査を提供する検査機関一覧（厚生労働省・東京都分）（PDF：291KB）
6 その他
介護事業所と障害福祉事業所の両方を運営する事業所について
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お問合わせ
自立生活支援課障害福祉係
電話：042-387-9848
FAX：042-384-2524 （複数の課で共用しているため、自立生活支援課宛とご記入ください。）
メールアドレス：s050299（at）koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
