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児童扶養手当

更新日:2018年4月1日

父母の離婚等により、父又は母と生計を同じくしていない児童を養育しているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給する手当です。

受給資格者・支給要件

 日本国内に住所があり、次の支給要件に当てはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者を監護している父、母又は養育者

【支給要件】
1 父母が離婚した児童
2 父又は母が死亡した児童
3 父又は母が重度の障害を有する児童
4 父又は母が生死不明である児童
5 父又は母が1年以上遺棄している児童
6 父又は母が保護命令を受けている児童
7 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
8 婚姻によらないで生まれた児童
9 父母ともに不明である児童

支給制限

 上記の支給要件に該当しても、次に当たる場合は、受給できません。
【児童】
1 手当額以上の公的年金等を受給できる場合
2 父又は母に支給されている公的年金等の加算の対象となり、加算額が手当額を上回っている場合 3 里親に委託されている場合
4 児童福祉施設等に入所している場合
5 父又は母と生計を同じくしている場合
6 父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含む)に養育されている場合
【父・母・養育者】
1 日本国内に住所を有しない場合
2 手当額以上の公的年金等を受給できる場合

届出義務

 受給資格者(手当額が0円の場合も含む。)は、次の届出義務があります。
【現況届】
 毎年8月の現況届受付期間中に、市役所に来庁し、生活状況を届け出るもの。この届出をしないと、8月分以降の手当を受けることができません。また、2年間提出しなかった場合は、時効により、手当を受ける権利がなくなります。
 手当の受給から5年等経過した受給資格者は、現況届と併せて、一部支給停止適用除外事由届出書も提出する必要があります。
【その他の届出】
1 児童数に増減(出生・転出入等)があるとき
2 扶養義務者(同居親族)と同居又は同居しなくなったとき
3 児童が一定基準以上の障害の状態になったとき
4 引越をしたり、氏名や振込先口座を変更するとき
5 証書を紛失したり、破損したとき
6 死亡したとき
7 婚姻し、又は事実婚状態となったとき(定期的な来訪がある場合や、戸籍上では婚姻可能な異性と同居する場合も含む)

※ 注意事項
 手当の受給資格がなくなったにもかかわらず、届出をしないで手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月からの手当全額を一括返還する必要があります。
 また、偽りその他不正の手段により手当を受けた場合は、児童扶養手当法第35条により、罰則の適用があります。
 

所得制限

 手当を受給するに当たっては、所得制限があります。

所得制限限度額
扶養親族等の数 請求者(父・母・養育者) 配偶者・扶養義務者・孤児等の養育者
手当の全額を受給できる方 手当の一部を受給できる方
0人 19万円未満 192万円未満 236万円未満
1人 57 230 274
2人 95 268 312
3人 133 306 350
4人 171 344 388
5人 209 382 426

 【受給者の合計所得(地方税法に定める所得 + 養育費の8割)】 − 【社会保険料相当額(8万円)】 − 【各種控除(雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除、肉用牛売却事業所得、障害者控除27万円(特別障害者40万円)、寡婦寡夫控除27万円(寡婦特例35万円)(ただし、父母の場合は適用なし)、勤労学生控除27万円)】 = 【所得制限限度額と対比する額】
       

手当額(月額) 

 平成30年4月分以降の手当額(月額)

                全部支給        一部支給

第1子の手当額         42,500円      42,490円〜10,030円

第2子の加算額         10,040円        10,030円〜5,020円

第3子以降1人当たりの加算額   6,020円       6,010円〜3,010円

※ 毎年4・8・12月に、その前月分までを一括して振り込みます。

お問合わせ

子育て支援課手当助成係
電話:042-387-9839
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、子育て支援課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050599@koganei-shi.jp

本文ここまで


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