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令和2年4月から入園または3歳クラスに進級するお子さんの施設等利用給付(無償化)の認定手続きについて

更新日:2020年2月4日

 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始したことにより、施設等利用給付(無償化)の対象となる施設(幼稚園、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業など。市内・市外を問いません。)を利用するお子さんは、令和2年4月から無償化の対象となるためには事前に「認定」の申請をする必要があります。
 通園する施設により手続方法が異なりますので、以下をご覧いただき、対象となる方は、必ず入園前、進級前に認定手続きを行ってください。(入園後・進級後に申請された場合、給付金額が減る可能性があります。)

以下に該当する方は申請が必要です

  • 令和2年4月から幼稚園に入園する方
  • 令和2年4月から3歳-5歳クラスとして認可外保育施設等に入園(利用開始)する方で、父・母ともに「保育の必要性」のある方
  • 令和2年4月から0歳-2歳クラスとして認可外保育施設等に入園(利用開始)する方で、非課税世帯でかつ父・母ともに「保育の必要性」のある方
  • 現在、認可外保育施設等に通っており、令和2年4月から3歳クラスに上がるお子さんがいる家庭で、父・母ともに「保育の必要性」のある方

保育の必要性とは

 保護者が月48時間以上の労働、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学、求職活動などの状況により、日中お子さんを自宅で保育できないことをいいます。

認可外保育施設等とは

 無償化の対象となる認可外保育施設(認証保育所、家庭福祉員、その他東京都のホームページで掲載している認可外保育施設)、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業のことをいいます。

令和2年4月から幼稚園に入園予定の方のお手続き

 市内・市外の幼稚園に対して「1号認定」の申請書を配布していますので、幼稚園経由での申請をお願いします。まだ1号認定の申請がお済みでない方は、お早めに幼稚園または保育課窓口で手続きを行ってください。
 なお、保護者のうち平成31年1月2日以降に小金井市に転入した方がいる場合は、下に記載のとおり、手続きの際に課税証明書の提出が必要となります。
 また、2号認定を希望する方は、1号認定を申請した上で、以下の方法で2号認定への変更の申請をお願いします。

認定の種類(幼稚園)

「1号認定」

 幼稚園に通う方全員が対象となります。入園料と教育時間の保育料のみ無償化の対象となります。
 新制度幼稚園や認定こども園の方は「教育・保育給付認定」の1号認定、新制度未移行幼稚園の方は「施設等利用給付認定」の1号認定となりますが、どちらの1号認定でも無償化の対象となります。

「2号認定」

 1号認定のうち、父・母ともに保育の必要性が確認できる方が対象となります。教育時間の前後に利用する預かり保育の料金(加えて一部の園では認可外保育施設等の料金)が無償化の対象となります。

1号認定から2号認定への変更方法(幼稚園)

 令和2年2月3日(月曜)から令和2年2月21日(金曜)までに、以下の書類を保育課窓口で直接ご提出ください。(郵送不可)

(1)施設等利用給付認定変更申請書兼変更届

(2)保育の必要性を証明するための書類(父・母1部ずつ)

 月48時間以上の労働、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学、求職活動など、あてはまる要件での書類をご提出ください。
 なお、別の申請において令和2年1月以降の日付で発行・記載された証明を保育課へすでに提出済で、令和2年4月1日時点でもその状況に変更のない場合に限り、(2)の添付は不要です。

平成31年1月2日以降に小金井市に転入した保護者の方へ

 保護者のうち平成31年1月2日以降に小金井市に転入した方がいる場合は、転入前の自治体で発行できる令和元年度(平成31年度)課税証明書のコピーを提出してください。なお、海外から帰国して令和元年度(平成31年度)住民税が課税されない方は、平成30年1月から12月までの収入の分かる書類を添付してください。

令和2年4月から認可外保育施設等に入園・進級する方のお手続き

 市で把握している認可外保育施設等には、施設を通じて案内や認定の申請書類を配布していますが、こちらからも申請書類がダウンロードできますので、いずれかで入手していただき、ご提出ください。

認定の種類(認可外保育施設等)

「2号認定」

 3歳-5歳クラスで、父・母ともに保育の必要性が確認できる方が対象となります。

「3号認定」

 0歳-2歳クラスで、非課税世帯であり、父・母ともに保育の必要性が確認できる方が対象となります。

認定の申請方法(認可外保育施設等)

 令和2年2月3日(月曜)から令和2年2月21日(金曜)までに、以下の2種類の書類を保育課窓口で直接ご提出ください。(郵送不可)

(1)施設等利用給付認定申請書

(2)保育の必要性を証明するための書類(父・母1部ずつ)

 月48時間以上の労働、妊娠・出産、疾病・障害、介護・看護、就学、求職活動など、あてはまる要件での書類をご提出ください。
 なお、別の申請において令和2年1月以降の日付で発行・記載された証明を保育課へすでに提出済で、令和2年4月1日時点でもその状況に変更のない場合に限り、(2)の添付は不要です。

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お問合わせ

保育課保育係
電話:042-387-9846
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050799(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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