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平成29年度私立幼稚園等就園奨励費補助金及び私立幼稚園等園児保護者補助金のお知らせ

更新日:2017年8月2日

 小金井市では、私立幼稚園等(私立幼稚園、都知事が認定する類似幼児施設)に在籍する園児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金を交付しています。
 補助金は「私立幼稚園等就園奨励費補助金」と「私立幼稚園等園児保護者補助金」の2種類があり、市民税所得割額及び扶養親族の人数等により受けられる補助金額が異なります。
 2種類の補助金の合計額は、保護者が実際に負担された入園料及び保育料の合計額を限度として交付します。

1 対象となる方

 小金井市の住民基本台帳に記録されている方(されていた方)、出入国管理及び難民認定法第19条の3第1号か第2号に該当する方で、私立幼稚園等に在籍する満3歳児または3・4・5歳児の保護者の方
 なお、新制度移行園(1号認定、2号認定等)へ通園している場合、「私立幼稚園等就園奨励費補助金」は通常の保育料に組み込まれているため、対象外となります。

2 補助金額

 以下の「平成29年度 私立幼稚園等補助金区分表」のとおり、世帯ごと(保護者合算)の市民税所得割額及び扶養親族の人数により割り当てられた区分に応じて、下表の金額を限度にそれぞれ支給します。
 なお、市民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除の適用前の額とします。
 また、区分は1〜4のほか、生活保護法による保護を受けている世帯、市民税・市民税所得割が非課税の世帯に分かれています。


●第1子、第2子、第3子以降の数え方について

■市民税所得割の額が区分1の世帯、生活保護法による保護を受けている世帯、市民税・市民税所得割が非課税の世帯・・・以下のいずれかに該当する兄・姉がいる園児は、第2子以降として算定します。

  • 保護者が現に監護する未成年
  • 未成年であったときに、保護者が現に監護していた者
  • 保護者またはその配偶者の直系卑属

■市民税所得割の額が区分2〜区分4の世帯・・・以下のいずれかに該当する兄・姉がいる園児は、第2子以降として算定します。

  • 小学校1年生〜3年生の児童
  • 私立幼稚園等、特定教育・保育施設等(東京都認証保育所を含む)、認定こども園に在籍している児童
  • 児童心理治療施設のうち通所施設に入所または児童発達支援、医療型児童発達支援を利用する就学前児童

(1) 私立幼稚園等就園奨励費補助金(国の補助対象事業)

年額。入園料及び保育料が補助対象となります。 ※ 新制度移行園は対象外

補助限度額(年額)
平成29年度
市民税額による区分
第1子 第2子 第3子以降
生活保護法による
保護を受けている世帯
308,000円 308,000円 308,000円
市民税が非課税の世帯及び
市民税所得割が非課税の世帯
272,200円
(308,000円)
308,000円 308,000円
市民税所得割の額が
区分1の世帯 
139,200円
(272,000円)
223,000円
(308,000円)
308,000円
市民税所得割の額が
区分2の世帯
62,200円 185,000円 308,000円
市民税所得割の額が
区分3及び区分4の世帯
154,000円 308,000円

※ ひとり親世帯等(詳細は以下の「申請に必要な書類」の項目に記載)に該当する場合は、()内の金額となります。

(2) 私立幼稚園等園児保護者補助金(都・市の補助対象事業)

月額。入園料及び保育料が補助対象となります。 ※ 全員が対象

補助限度額(月額)                           (月額)
平成29年度
市民税額による区分
第1子 第2子以降
生活保護法による保護を受けている世帯及び
市民税が非課税の世帯・市民税所得割が非課税の世帯
11,400円 11,400円
市民税所得割の額が区分1の世帯 9,700円 11,400円
市民税所得割の額が区分2の世帯 8,700円 10,800円
市民税所得割の額が区分3の世帯 7,600円 10,200円
市民税所得割の額が区分4の世帯 5,200円 5,200円

3 補助金の交付予定時期

 年2回、それぞれご指定の金融機関口座に振り込みます。

  • 上期分 平成29年10月下旬
  • 下期分 平成30年 3月下旬

4 申請方法

 年度当初に幼稚園に在籍していた方に対しては、7月に幼稚園を通じて申請書を配布し、申請受付を行いました。申請がまだお済みでない方や、年度途中に転入、入園された方は、お早めに直接保育課へご申請ください。

 ※平成29年度最終締切日 平成30年3月9日(金)必着

申請に必要な書類

■申請書(保育課で配布しています)
■平成29年1月2日以降に小金井市に転入した方は、次のいずれかを添付してください。(保護者両方のもの)

  • 平成29年度市都民税特別徴収額の通知書のコピー
  • 平成29年度市都民税納税税額決定通知書のコピー
  • 平成29年度市民税課税(非課税)証明書(コピー可)

■海外から帰国し、平成29年度住民税が課税されない方は、平成28年中(1月〜12月)の収入が分かる書類を必ず添付してください。(国内、国外両方の収入がある場合は、合算した金額となります。)
■兄、姉に、児童心理治療施設のうち、通所施設に入所または児童発達支援や医療型児童発達支援を利用する就学前のお子さんがいる方は、受給者証のコピーを添付してください。
■生活保護を受給している方は、福祉事務所長の証明書を添付してください。
■保護者または保護者と同一世帯に属する方が以下のいずれかに該当する「ひとり親世帯等」の方は、それを証明できる書類(受給者証明書や手帳のコピーなど)を添付してください。

  • 配偶者のない方で、現に児童を扶養している方(証明できる書類:戸籍謄本の写し、児童扶養手当や児童育成手当の認定通知書または受給者証明書のコピー、ひとり親家庭等医療費助成医療証のコピーなど)
  • 身体障害者手帳の交付を受けた方
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
  • 療育手帳の交付を受けた方
  • 国民年金の障害基礎年金等の受給者
  • 特別児童扶養手当の受給者
  • 要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた方

その他

平成29年度住民税、配偶者、扶養控除が未申告の方は、至急申告してください。

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お問合わせ

保育課保育係
電話:042-387-9846
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050799@koganei-shi.jp

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