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住宅用地の建て替え特例制度の適用申請を

更新日:2018年8月6日

平成31年度課税における住宅用地の建て替え特例制度の適用申請について

 市内にある既存の住宅用家屋を建て替える際は、平成31年1月1日時点で、更地や建設途中で家が完成していない場合、住宅用地として認定されず、平成31年度の土地の固定資産税・都市計画税の税額が上がります。ただし、以下の全ての要件を満たして建て替えをする場合の土地については、平成31年度も引き続き住宅用地として認定されます(「住宅用地の建て替え特例」といいます。)。
(要 件)
・平成30年1月1日時点で、建て替え前の土地が住宅用地であったこと。
・建て替え前の住宅の敷地と同一の敷地に建て替えること。
・平成31年1月1日の土地の所有者が、平成30年度の土地の納税義務者と同一であること(民法上の親族を含む。)。
・建て替え後の住宅の所有者が、建て替え前の住宅の納税義務者と同一であること(民法上の親族を含む。)。
・平成31年1月1日現在、建て替え工事が着手されており、原則として年内に完成すること(工事予定期間が複数年であることが定めてある場合は、その期間内に完成すること。)。

 住宅用地の建て替え特例制度を適用するためには、申請が必要です。
平成31年1月31日までに、所定の申請書(資産税課で配布)に必要事項を明記し、建て替えの内容が分かる資料(建築確認済証、契約書、図面など)をご持参の上、資産税課土地係へご申請ください。

お問合わせ

資産税課土地係
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030699@koganei-shi.jp

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