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地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)について

更新日:2018年7月2日

 平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みが導入されました。小金井市では以下の資産が対象となります。
 

わがまち特例一覧
対象資産 税目 取得時期 特例割合(課税標準額) 適用期間 対象となる具体的な資産の例 根拠法令・条項
汚水又は廃液の処理施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 2分の1 期限なし 沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等(バーク処理装置を除く) 地方税法附則第15条第2項第1号
小金井市市税条例付則第18条の2第1項
大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 2分の1 期限なし テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置 地方税法附則第15条第2項第2号
小金井市市税条例付則第18条の2第2項
下水道除害施設 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 4分の3 期限なし 沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置等(バーク処理装置を除く) 地方税法附則第15条第2項第6号
小金井市市税条例付則第18条の2第3項
サービス付き高齢者向け賃貸住宅 固定資産税(家屋) 平成27年4月1日から平成31年3月31日まで 3分の2 5年度分 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 地方税法附則第15条の8第2項
小金井市市税条例付則第18条の2第16項
再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 2分の1 3年度分 出力が1,000kW未満の太陽光発電設備(認定発電設備の対象外で、政府の補助を受けて設置した設備) 地方税法附則第15条第32項第1号イ
小金井市市税条例付則第18条の2第4項
12分の7 出力が1,000kW以上の太陽光発電設備(認定発電設備の対象外で、政府の補助を受けて設置した設備) 地方税法附則第15条第32項第2号イ
小金井市市税条例付則第18条の2第9項
再生可能エネルギー発電設備のうち、風力発電設備 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 3分の2 3年度分 出力が20kW以上の風力発電設備 地方税法附則第15条第32項第1号ロ
小金井市市税条例付則第18条の2第5項
4分の3 出力が20kW未満の風力発電設備 地方税法附則第15条第32項第2号ロ
小金井市市税条例付則第18条の2第10項
再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備・地熱発電設備・バイオマス発電設備 固定資産税(償却資産) 平成30年4月1日から平成32年3月31日まで 3分の2 3年度分 出力が5,000kW以上の水力発電設備
出力が1,000kW未満の地熱発電設備
出力が10,000kW以上20,000kW未満のバイオマス発電設備
地方税法附則第15条第32項第1号ハ・ニ・ホ
小金井市市税条例付則第18条の2第6項、第7項、第8項
2分の1 出力が5,000kW未満の水力発電設備
出力が1,000kW以上の地熱発電設備
出力が10,000kW未満のバイオマス発電設備
地方税法附則第15条第32項第3号イ・ロ・ハ
小金井市市税条例付則第18条の2第11項、第12項、第13項
家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(定員5人以下) 固定資産税(家屋・償却資産)、都市計画税(家屋) 平成29年6月22日から期限なし 3分の1 期限なし 家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・事業所内保育事業(定員5人以下)の用に供する保育施設または設備 地方税法第349条の3第28項から第30項まで
小金井市市税条例第74条の2第1項から第3項まで
小金井市都市計画税条例第2条第2項
企業主導型保育事業 固定資産税(土地・家屋・償却資産)、都市計画税(土地・家屋) 平成29年6月22日から平成31年3月31日まで 3分の1 5年度分 企業主導型保育事業の用に供する保育施設または設備 地方税法附則第15条第44項
小金井市市税条例付則第18条の2第14項
小金井市都市計画税条例付則第1条の2
都市緑地法に規定する市民緑地 固定資産税(土地)・都市計画税(土地) 平成29年6月22日から平成31年3月31日まで 3分の2 3年度分 都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置及び管理する市民緑地 地方税法附則第15条第45項
小金井市市税条例付則第18条の2第15項
小金井市都市計画税条例付則第1条の3
生産性向上特別措置法に規定する一定の機械設備等 固定資産税(償却資産) 平成30年6月29日から平成33年3月31日まで 3年度分 生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した一定の機械装置等 地方税法附則第15条第47項
小金井市市税条例付則第18条の2第16項


申請の方法
 詳しくは下記担当へお問い合わせください。
 

お問合わせ

資産税課家屋係
電話:042-387-9821
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030699(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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