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来庁による課税(非課税)証明書・法人市民税関係証明書の交付申請について

更新日:2019年5月31日

 個人の市民税・都民税の課税(非課税)証明書は、前年の所得等を基に、市民税・都民税が課税(非課税)であることを証明するものです。証明書は、必要な証明年度の1月1日(たとえば平成31年度の場合は平成31年1月1日)にお住まいの市区町村で発行されます。
 また、証明書には所得金額、所得控除の内容・金額、市民税・都民税の金額等が記載されますので、所得の証明書としてもご利用になれます。扶養されている方については、所得金額、市民税・都民税の金額等が記載されていない場合がありますので、記載を希望される場合は市民税・都民税の申告をしていただく必要があります。
 法人については、小金井市内に事業所がある所在を証明する書類となります。

交付対象となる方等
1 給与・公的年金から市民税・都民税を天引きされている方
2 税務署または市役所に税の申告をしている方
3 上記1、2の親族(小金井市内に居住している方)で、税法上扶養をされている方
4 法人の場合は、小金井市内にある法人の事業所等(法人市民税の申告がない場合は発行できません。)

申請できる方

・本人及び現在小金井市内にお住まいで住民票上同一世帯の親族
・本人より委任を受けた代理人(「代理人選任届」が必要です。)

受付時間

平日(土曜、日曜、祝日及び年末年始を除く)午前8時30分から午後5時まで

申請窓口

・市役所第二庁舎3階 市民税課
・市役所第二庁舎1階 市民課
(申請を受付できない期間があります。別途、市民課よりお知らせいたします。)

申請に必要なもの

1 市(都)民税・法人市民税関係証明交付申請書

以下「市(都)民税・法人市民税関係証明交付申請書」様式参照(窓口にも設置してあります。)

2 来庁者本人を証明できる有効期限内かつ現住所の記載のある書類

・官公署発行の顔写真付きのもの(運転免許証・個人番号カード・パスポート等)は1点
・顔写真のないもの(健康保険証・年金手帳等)は2点以上 注記:住民票・個人番号通知カードは該当しません。
(以下「本人確認のための書類について」の戸籍に関する届出と同程度の書類が必要です。)
・法人の場合は、社印及び窓口に来庁される方の印鑑および運転免許証・社員証等

3 手数料(1通につき300円)

個人別、年度別ごとに1通となります。

注意事項

必要な証明年度(所得の年)をよくご確認の上、ご申請ください。
(例)平成31年度:平成30年1月1日から平成30年12月31日までの所得内容です。
注記:新年度の課税(非課税)証明書は、期限内に申告書を提出された方については、原則6月中旬より発行となります。


注記:開庁時間外での受取、または郵送等での交付を希望される場合は、下記をご覧ください。

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お問合わせ

市民税課諸税係
電話:042-387-9820
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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