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新型コロナウイルスの影響により売上高が減少している市内事業者を対象とした給付金「事業継続支援給付金」を支給します

更新日:2020年6月19日

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上が減少している市内事業者を対象に、固定費の負担軽減等を図り、事業継続の支援をすることを目的とした、給付金を支給します。


 令和2年6月8日(月曜)から申請受付を開始します。
 以下の内容及びよくあるご質問を事前にご確認ください。
 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。(給付金の支給は先着順ではありません。)

支給対象者

次の1から6の要件すべてに該当する中小企業者等

1.次の表に当てはまる法人又は個人事業主(みなし大企業を除く)

要件等
区分 業種 要件
会社又は
個人事業主
製造業、建設業、
運輸業、その他
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下
又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下
又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業 資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下
又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業 資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下
又は常時使用する従業員の数が100人以下
会社以外の法人 常時使用する従業員の数が300人以下

2.令和2年3月31日以前に創業し、申請日現在、事業を継続していること

3.令和2年5月31日時点において、賃貸借契約を交わし、賃料が発生している以下の対象物件を市内に有して事業を営んでいること

 ア 事業用の建物(事務所又は事業所)
 イ 自己所有の事業用の建物(事務所又は事業所)を構えている土地
 注記:貸主が借主の親会社、関連会社、配偶者、3親等以内の血族であるもの及び貸主と借主が同一名義
   のもの(法人が貸主の場合は、借主が当該法人の代表者又は役員である場合、法人が借主の場合は、
   貸主が当該法人の代表者又は役員である場合を含む)を除く。

4.令和2年2月から5月までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して15パーセント以上減少していること(令和元年6月以降に創業した方又は事業の拡大等により新型コロナウイルス感染症の拡大が売上高に与える影響を前年同月と単純に比較し難い事情がある場合は、令和2年2月から5月までの任意の1か月間の売上高が、その前2か月間を含む3か月間の売上高(創業後売上が発生していない場合は、創業時に計画した売上計画)の平均額と比較して15パーセント以上減少していること)

5.小金井市税(法人の場合は法人市民税。個人の場合は住民税。)の納税義務者であって、令和元年度以前の市税に滞納がないこと(新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、徴収猶予又は分割納付の誓約がされている場合を除く)

6.次のいずれにも該当しないこと

 ア 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
 イ 政治団体
 ウ 宗教上の組織又は団体
 エ 小金井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者又はそれらと密接な関係
  を有する者
 オ 対象物件の賃料の全額に対し、市から補助金等の交付を受けている者
 カ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者

給付額

1対象物件あたり20万円(1回限り)

申請期間

令和2年6月8日(月曜)から令和2年8月31日(月曜)まで(消印有効)

提出書類

以下の1から6のすべての書類を提出してください。

1.小金井市事業継続支援給付金支給申請書兼請求書

2.申請者の事業実態及び納税地が確認できる書類

(法人の場合)

  • 直近の事業年度の確定申告書別表1及び法人事業概況説明書の控(創業後確定申告時期が未到来の場合は、法人設立・設置届出書の写し)

(個人で青色申告を行っている場合)

  • 直近の確定申告書第1表の控(創業後確定申告時期が未到来の場合は不要)
  • 所得税青色申告決算書の控(創業後確定申告時期が未到来の場合は不要)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し

(個人で白色申告を行っている場合)

  • 直近の確定申告書第1表の控(創業後確定申告時期が未到来の場合は不要)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し


注記:確定申告書は提出先の受付印が押印されたものをご提出ください。なお、電子申告の場合は受信通知メールを添付してください。

3.対象物件の賃貸借契約書の写し

令和2年5月31日時点で契約が継続していることが確認できるもので、対象物件の所在地、賃料の記載並びに貸主及び借主の押印があるもの

  • 対象物件が土地の場合は、現況が分かる写真を添付してください。
  • 対象物件が自宅と兼用となっている場合は、事業用部分の必要経費算入額が分かる資料(確定申告の地代家賃の内訳欄等)を添付してください。

4.申請書に記載した売上高を確認できる書類の写し

令和2年2月から5月までの任意の1か月及び前年同月(令和元年6月以後に創業した方又は事業の拡大等により新型コロナウイルス感染症の拡大が事業収入に与える影響を前年同月と単純に比較し難い事情がある場合については、令和2年2月から5月までの任意の1か月の前2か月分)の売上高がわかるもの(例:売上台帳、試算表、売上明細等)


注記:上記2の書類として、2019年分の法人事業概況説明書又は所得税青色申告決算書を提出する場合は、前年同月の売上高に係る証明書類の提出は省略できます。

5.営業に関して必要な許認可証等の写し

許認可を必要としない業種については提出不要

6.給付金振込先口座の預金通帳の写し

表紙の次のページ(金融機関名、支店名、口座名義及び口座番号がわかるもの)

申請方法

上記の提出書類をそろえて、下記送付先まで原則、郵送にて送付してください。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ご協力をお願いいたします。


(送付先)〒184-8504 小金井市本町6丁目6番3号 小金井市市民部経済課「事業継続支援給付金」宛

  • 申請書受領後、申請内容の審査を経て、2週間程度で指定口座に給付金を振り込みます。
  • 支給の可否について、申請者宛に通知を送付します。

よくあるご質問

本給付金について、お問合せが多い内容をまとめていますので、事前にご確認ください。

令和2年6月19日時点版として内容を更新しました。

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お問合わせ

経済課産業振興係
電話:042-387-9831
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030399(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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