このページの先頭です
このページの本文へ移動

  1. トップページ
  2. くらし
  3. 産業・労政
  4. 中小企業
  5. こがねい事業者応援金(市独自事業者向け支援)(申請期限:令和2年11月30日)

本文ここから

こがねい事業者応援金(市独自事業者向け支援)(申請期限:令和2年11月30日)

更新日:2020年11月16日

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い売上げが減少している市内事業者を対象に、市内における経済活動の維持及び事業継続の支援を目的とした、応援金を支給します。
 申請期限は令和2年11月30日(月曜)消印有効です。申請漏れのないようご注意ください。

  • 以下の内容及びよくある質問を事前にご確認ください。
  • 令和2年6月から申請を受け付けている「新規ウインドウで開きます。小金井市事業継続支援給付金」との併給はできません。
  • 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、郵送での申請にご協力をお願いいたします。

支給対象者

次の1から6の要件を全て満たす者

1.次の表に当てはまる法人又は個人事業主(みなし大企業を除く。)

要件等
区分 業種 要件
会社又は
個人事業主
製造業、建設業、
運輸業、その他
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下
又は常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業 資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下
又は常時使用する従業員の数が100人以下
小売業 資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下
又は常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業 資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下
又は常時使用する従業員の数が100人以下
会社以外の法人 常時使用する従業員の数が300人以下

2.令和2年3月31日以前に創業し、申請日現在、市内に事業所を有して事業を継続していること

 倉庫、社宅、駐車場等、物の生産や販売、サービスの提供が従業員と設備を有して継続的に行われていない場所は、事業所には該当しません。

3.令和2年2月から令和2年8月までの連続する任意の2か月間の売上高(事業収入。以下同じ。)が、前年同期と比較して15パーセント以上減少していること

 令和元年9月1日以後に創業した者又は事業の拡大等により新型コロナウイルス感染症の拡大が売上高に与える影響を前年同期と単純に比較し難い事情がある場合は、連続する任意の2か月間の売上高が、その前2か月間と比較して15パーセント以上減少していること。

4.個人にあっては、確定申告における主たる収入が事業収入であること、かつ、被扶養者でないこと

5.小金井市税の納税義務者であって、令和2年7月末までに納期が到来している市税に滞納がないこと

 徴収猶予又は分割納付の誓約がされている場合を除く。

6.小金井市事業継続支援給付金の支給を受けていないこと

7.次のいずれにも該当しないこと

ア 国及び法人税法別表第1に規定する公共法人
イ 法人税法上の収益事業を行っていない法人
ウ 政治団体
エ 宗教上の組織又は団体
オ 小金井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団関係者又はそれらと密接な関係を有する者
カ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者
キ その他市長が適当でないと認める者

支給額

1事業者当たり20万円(ただし、上記3の方法により算出した売上高の減少額が20万円に満たない場合はその減少額(千円未満切り捨て))

申請期間

令和2年9月9日(水曜)から令和2年11月30日(月曜)まで(消印有効)

提出書類

次の1から4の全ての書類と必要に応じて5、6の書類を提出してください。

1.こがねい事業者応援金支給申請書兼請求書

2.小金井市で事業を行っていることが確認できる書類

(法人の場合)

令和2年2月から令和2年8月までの連続する任意の2か月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1及び法人事業概況説明書の控え(創業後確定申告時期が未到来の場合は、法人設立・設置届出書の写し)

(個人で青色申告を行っている場合)

令和元年分の確定申告書第1表の控え及び所得税青色申告決算書の控え(創業後確定申告時期が未到来の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(開業日が令和2年3月31日以前、かつ、税務署収受日が令和2年5月1日以前のもの)の写し)

(個人で白色申告を行っている場合)

令和元年分の確定申告書第1表の控え及び収支内訳書の控え(創業後確定申告時期が未到来の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書(開業日が令和2年3月31日以前、かつ、税務署収受日が令和2年5月1日以前のもの)の写し)

注記:確定申告書は、収受日印が押印されたものを提出してください。なお、電子申告の場合は、受信通知メールを添付してください。

3.申請書に記載した売上高を確認できる書類の写し

令和2年2月から令和2年8月までの連続する任意の2か月及び前年同期(令和元年9月1日以後に創業した者又は事業の拡大等により前年同期と単純に比較し難い事情がある場合は、連続する任意の2か月の前2か月間)の売上高が分かるもの(例:売上台帳、試算表、売上明細等)

注記:月別売上金額が記載された法人事業概況説明書又は青色申告決算書の提出がある場合、その月分に係る書類は省略できます。

4.給付金振込先口座の預金通帳等の写し

表紙の次のページ(金融機関名、支店名、口座名義及び口座番号が分かるもの)

5.申請者本人名義の健康保険証の写し

法人の場合又は個人事業主で令和元年分の確定申告書における収入金額等の合計額が180万円以上の場合は提出不要

6.営業に関して必要な許認可証等の写し

許認可を必要としない業種については提出不要


注記:上記書類のほか、審査において必要な書類の提出を別途求める場合があります。

申請方法

 上記の提出書類をそろえて、下記送付先まで原則、郵送にて送付してください。
 新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、ご協力をお願いいたします。

(送付先)〒184-8504 小金井市本町6丁目6番3号 小金井市市民部経済課「こがねい事業者応援金」宛

  • 申請書受領後、申請内容の審査を経て、3週間程度で指定口座に応援金を振り込みます。
  • 支給の可否について、申請者宛に通知を送付します。

よくあるご質問

本給付金について、お問合せが多い内容をまとめていますので、事前にご確認ください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合わせ

経済課産業振興係
電話:042-387-9831
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030399(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

Copyright © Koganei City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る