このページの先頭です
このページの本文へ移動


本文ここから

人権・平和

更新日:2018年12月7日

人権啓発事業に関するお知らせ

人権週間について

 国際連合は、1948年(昭和23年)12月10日の第3回総会において、世界における自由、正義及び平和の基礎である基本的人権を確保するため、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、世界人権宣言を採択したのに続き、1950年(昭和25年)12月4日の第5回総会においては、世界人権宣言が採択された日である12月10日を「人権デー」と定め、全ての加盟国及び関係機関が、この日を祝賀する日として、人権活動を推進するための諸行事を行うよう、要請する決議を採択しました。
 我が国においては、法務省と全国人権擁護委員連合会が、同宣言が採択されたことを記念して、1949年(昭和24年)から毎年12月10日を最終日とする1週間(12月4日から同月10日まで)を、「人権週間」と定めています。

人権擁護委員制度について

 人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間ボランティアです。
 人権擁護委員制度は、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、諸外国に例を見ない制度として発足しました。
 人権擁護委員は、全国の各市町村(東京都においては区を含む。以下同じ。)に配置され、人権相談や啓発等積極的な人権擁護活動を行っています。
平成30年は人権擁護委員制度が創設されて70周年を迎えます。

「部落差別の解消の推進に関する法律」について

 部落差別とは、日本社会の歴史的発展の過程で形づくられた身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人々が長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられ、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重大な人権問題です。
 残念ながら、今なお、こうした人々に対する差別発言、差別待遇等の事案のほか、差別的な内容の文書が送付されたり、インターネット上で差別を助長するような内容の書込みがなされるといった事案が発生しています。
 差別や偏見に基づくこうした行為は,他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。
 こうした中、「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年12月16日に公布・施行されました。
 この法律は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題である」と示すとともに、部落差別の解消に関し、基本理念、国及び地方公共団体の責務等について定めています。

北朝鮮による日本人拉致問題について

1970年頃から80年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されています。
そのうち5名の被害者が帰国しましたが、他の被害者については、未だ解決されていません。
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の国家主権と国民の生命・安全にかかわる重大な問題であり、一日も早い解決が求められています。

平成30年度の啓発活動重点目標

「みんなで築こう 人権の世紀 −考えよう 相手の気持ち 未来へつなげよう 違いを認め合う心−」

平和推進事業に関するお知らせ

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合わせ

広報秘書課広聴係
電話:042-387-9818
FAX:042-387-1224
メールアドレス:s010399@koganei-shi.jp

本文ここまで

サブナビゲーションここから

お気に入り

編集

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

Copyright © Koganei City. All rights reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る