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育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が変わりました

更新日:2017年3月24日

平成29年1月1日より、育児介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正されました。
主な改正ポイントは以下のとおりです。

  1. 介護休業が同一要介護状態でも3回まで分割して取得できるようになります。
  2. 有期契約労働者の育児休業、介護休業の対象者の範囲が広がります。
  3. 子の看護休暇、看護休暇が半日単位で取得できます。
  4. 法律の対象となる子の範囲、対象家族の範囲が拡大されます。
  5. 妊娠・出産・育児休業・介護休業を理由とした不利益取扱いについて、事業主による不利益取扱いの禁止に加え、上司・同僚からの嫌がらせ等を防止する措置を講ずることが事業主へ新たに義務付けられます。

詳細は下記をご確認ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府広報オンライン特設サイト(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。育児・介護休業法について(外部サイト)
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(外部サイト)

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お問合わせ

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電話:042-387-9853
FAX:042-387-1224
メールアドレス:s010303@koganei-shi.jp

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