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市長コラム「こがねい未来通信」

更新日:2018年5月15日

                          小金井市長

 市制施行60周年を迎える年がスタートしました。
 市庁舎問題については、庁内での検証や市議会からのご提言等をいただきながら検討してまいりましたが、これには3つの重要課題が密接に絡み合っています。1つ目は長年の課題である新庁舎建設、2つ目は耐震性の不足により安全性の観点から閉館した福祉会館の早期建設、3つ目は慎重かつ丁寧に対応している清掃関連施設の再配置です。
 この間、具体的かつ、現実的な方向性を固めるため、庁舎建設予定地内に土壌汚染の恐れがないことを確認したほか、市民検討委員会、市議会等でご議論をいただきながら、(仮称)新福祉会館建設基本計画の策定と並行して、各種関係法令に照らした施設配置案を練り上げてきました。
 さまざまな情報が集約される中、市域の中央に位置する庁舎建設予定地に、市民サービスと防災拠点の中枢を担う庁舎と福祉サービスの拠点となる福祉会館を同じ敷地内で多機能・複合施設として展開していくことが、市民の皆さんにとって、また、まちづくりの視点においても大きな利点があるとの考えに至りました。そして、これらの施設は本市の新たなランドマークともなるものであり、ココバス路線の総合的な見直しのほか、周辺の整備にも思いをはせたい気持ちになりますが、まず、第二庁舎の賃貸借の長期化を解消すること、災害発生時における市民の皆さんの生命と財産を守る拠点を作り上げることと併せ、バリアフリー対応や高度化する個人情報に関わるセキュリティ対策などの社会的ニーズにも適切に応えていくことが重要だと考えています。
 現在、総事業費を約90億円と見込む中、適切な施設管理や計画的な改修等も行うことにより、50年、さらに数十年と永く利用する施設であることから、将来世代の応分の負担を考慮し、地方債の活用も考えています。このあとの基本設計段階において、コスト意識を重視しつつ、多機能・複合化のメリットを最大限に追求するとともに、建物の生涯費用(ライフサイクルコスト)の適正化にも取り組んでいきます。平成33年度竣工へ向けて邁進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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