新型コロナウイルスによる法人市民税申告等の期限延長について

更新日:2020年5月14日

 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、国税の取扱いに合わせ、次の手続を行うことにより、法人市民税の申告・納付期限を延長することができます。

対象法人

 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付できないやむを得ない理由があり、かつ、法人税(国税)において新型コロナウイルス感染症による申告期限延長の手続きを行っている法人(法人税の申告義務がない法人については、法人市民税の申告期限の延長手続きを行うことで対象となります。)

やむを得ない理由の例

 法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患したような場合だけではなく、下記1から3の事由により通常の業務体制が維持できない場合や、事業活動を縮小せざるを得ない場合、また、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難な場合など。

1.体調不良や感染拡大防止のため、外出を控えているかたがいる場合
2.平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いのかたがいる場合
3.感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいる場合

 なお、上記理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付期限の延長申請をすることができます。

期限延長の手続き

書面による場合

 法人市民税申告書“右上余白”に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記し下記書類のいずれかを添付して申告してください。

・新型コロナウイルスによる申告期限延長の旨が記載され、税務署の受付印がある法人税申告書の写し
・税務署に提出した、「災害による申告・納付等の期限延長申請書」の写し
・法人税電子申告の際に提出した、「電子申告及び申請・届出による添付書類送付書」(新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長の記載があるもの)の写し

電子申告(エルタックス)による場合

 申告の際に所在地の欄に続けて「新型コロナウイルスによる申告・納期限延長申請」と入力してください。所在地の編集は「利用者情報照会登録」画面より行えます。
 添付書類は上記、書面による場合と同様です。

申告・納付の時期

 申告及び納付ができない理由がやんだ日から2か月以内に、申告等の提出が可能となった時点で速やかに申告をしてください。ただし、国税において「災害による申告・納付等の期限延長申請書」による場合は、延長後の申請期限までに申告をしてください。
 なお、法人市民税の申告期限及び納付期限は、原則として法人税(国税)で延長した期日と同日となります。

その他

 更新日時点での対応となります。変更が生じましたら改めてご案内いたします。
 なお、申告は可能であるが、徴収の猶予を受けたい場合については、下記のサイトをご確認ください。

 国税(法人税)における申告納付期限の延長手続きに関しては、下記サイトをご確認ください。

お問合わせ

市民税課諸税係

電話:042-387-9820
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。