小金井市原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金の補助対象者、補助金額を拡大します

更新日:2024年1月15日

 令和5年10月16日から申請受付を開始しました「小金井市原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金」について、令和6年1月15日から補助対象者、補助金額を拡大します。
 先行して申請受付を開始しました市内の建設業、製造業、運輸業又は卸売業を営む事業者の方で既に補助金の交付を受けている事業者の方につきましては、補助金額の拡大に伴い生じる補助金額の差額を順次支給します。


 令和6年1月15日(月曜)から申請受付を開始します。
 先行して申請受付を開始しました市内の建設業、製造業、運輸業又は卸売業を営む事業者の方で、これから申請をなされる事業者の方は、補助金額や申請様式等の変更がございますので、以下の内容を事前にご確認ください。

交付対象者

次の1から4の要件すべてに該当する市内事業者等

1.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等。次の表に当てはまる法人又は個人事業主

要件等
区分 業種 次のいずれかに該当すること
(中小企業基本法に基づく分類) 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
会社又は個人事業主 製造業・建設業・運輸業・その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下

2.申請日現在、法人にあっては事業所の所在地が、個人にあっては主たる事業所の所在地が市内にあり、引き続き事業を継続していること

3.小金井市税(法人の場合は法人市民税。個人の場合は住民税。)の納税義務者であって、申請日以前の市税に滞納がないこと(徴収猶予又は分割納付の誓約がされており、履行が確実に行われている場合を除く)

4.次のいずれにも該当しないこと

 ア 政治団体
 イ 宗教上の組織又は団体 
 ウ 小金井市暴力団排除条例(平成24年条例第47号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、
   同条第3号に規定する暴力団関係者又はそれらと密接な関係を有する者
 エ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業
   又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
 オ 事業を行うにあたって必要な許認可等の届出を行っていない者
 カ その他市長が適当でないと認める者

交付額

令和5年4月から令和6年2月までに支出した事業経営に係るガソリン、灯油、軽油、重油及び液化石油ガスの購入費用の合計額で、以下の表に掲げる区分に応じた補助金額(上限額15万円)

注記: 購入費用の合計額が5万円未満の場合は補助金の交付対象外となります。
注記: 申請は、購入費用の合計金額の変更申請と合わせて2回まで申請できます。2回目の補助金交付の際は、1回目の補助金額との差額分を交付します(一事業者に交付できる補助金額の上限額は15万円で変わりません。)。

1事業者当たりの補助上限額
購入費用の合計額 補助金額
5万円以上10万円未満 1.5万円
10万円以上20万円未満 3万円
20万円以上30万円未満 6万円
30万円以上40万円未満 9万円
40万円以上50万円未満 12万円
50万円以上 15万円

申請受付期間

令和6年3月15日(金曜)まで
先行して申請受付を開始しました建設業、製造業、運輸業又は卸売業を営む事業者の方につきましても同様です。
郵送の場合は、消印有効

新規(1回目)申請時の提出書類

以下の1から5(該当する場合は6も提出)の書類を提出してください。

1.小金井市原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金交付申請書兼請求書

2.従業員数(パート、アルバイト等を含む。)を証明する書類の写し

3.補助金を振り込む口座番号等が分かる書類の写し

金融機関名、支店名、普通・当座の種別、口座名義及び口座番号がわかるもの(通帳の写しであれば表紙の次のページ)を提出してください。

4.補助対象の燃料費の購入金額が分かる帳簿等の写し(令和5年4月から令和6年2月までの11か月分が対象)

5.直近の確定申告書等

(法人の場合)

  • 直近の法人税確定申告書(税務署収受印が押印されているもの又は電子申告の場合は受信通知を添付)
  • 決算報告書の表紙
  • 販売費及び一般管理費の写し
  • 履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に発行したもの)

(法人で創業後確定申告時期が未到来の場合)

  • 履歴事項全部証明書の写し(3か月以内に発行したもの)

(個人事業主の場合)

  • 直近の所得税確定申告書(税務署収受印が押印されているもの又は電子申告の場合は受信通知を添付)
  • 青色申告決算書又は収支内訳書の写し

(個人事業主で創業後確定申告時期が未到来の場合)

  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(税務署収受印が押印されているもの)

6.事業所の所在地を証明できる書類の写し

上記の提出書類で市内事業所の所在地が確認できる場合は不要
注記:上記書類のほか、審査において必要な書類の提出を別途求める場合があります。

変更(2回目)申請時の提出書類

1. 小金井市原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金変更等承認申請書

2.補助対象の燃料費の購入金額が分かる帳簿等の写し(令和5年4月から令和6年2月までの11か月分が対象)

追加で申請する補助対象の燃料費の購入金額が分かる帳簿等の写しのみ提出してください。

注記:上記書類のほか、審査において必要な書類の提出を別途求める場合があります。

申請方法

上記の提出書類をそろえて、下記まで郵送又は申請・相談窓口にて提出してください。
なお、窓口は混み合うことが予想されますので、原則、郵送での提出にご協力ください。

郵送

(送付先)〒184-8504 小金井市本町6丁目6番3号 「小金井市原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金」宛

窓口(申請・相談)

(場所)前原暫定集会施設1階(小金井市前原町3丁目33番27号)
(時間)平日午前9時から午後5時まで

その他注意事項

  • 申請書受領後、申請内容の審査を経て、4週間程度で指定口座に給付金を振り込みます。ただし、審査の状況により振り込みまでに時間を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 交付の可否について、申請者宛てに通知を送付します。

お問合わせ

経済課産業振興係(原油価格等高騰対策事業者支援事業補助金コールセンター)

電話:050-2030-3207(平日午前9時から午後5時まで)