庁舎等複合施設建設に伴う跡地等活用庁内方針の策定について

　本市では、新庁舎・（仮称）新福祉会館（以下「庁舎等複合施設」といいます。）を、中町にある庁舎建設予定地に建設することとしており、移転に伴い、本庁舎跡地、本町暫定庁舎敷地、保健センター敷地及び貫井北町文書倉庫敷地（以下「跡地等」といいます。）について、今後の有効な活用方法を検討することが必要となっています。
　庁舎等複合施設建設に伴う跡地等活用庁内方針は、今後、市役所庁舎等の移転後に生じる跡地等について、市民及び民間事業者の意見、行政課題を把握するとともに、基本的な考え方を定め各跡地等の特性を考慮した個別の活用方法について庁内の方針を示すものとして、令和5年3月に策定したものです。
　今後は、この庁内方針を基に更なる市民参加による市民意向の把握等を行い（仮称）庁舎等複合施設建設に伴う跡地等活用計画の策定に取組みます。

（更新情報）
令和5年5月26日　概要版について文言の修正をしました。

企画政策課（市役所本庁舎2階）、情報公開コーナー（市役所第二庁舎6階）、図書館本館でご覧いただけます。

　跡地等は市民の貴重な財産であり、その活用方法については、市民の意見等を把握しながら検討を進めていく必要があるため、市民の方の中から無作為に選ばせていただいた2,000人の方にアンケートを実施しました。
　アンケートにご協力いただきましてありがとうございました。

調査対象期間：令和4年9月22日から令和4年10月11日
調査対象　　：令和4年9月1日現在、満16歳以上の市民から無作為に抽出した2,000人
実施方法　　：調査票を郵送で配布し、郵送回答又はWEB回答
回答数　　　：667人（郵送回答518人、WEB回答149人）
　　　　　　　回答率33.35パーセント