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新型コロナウイルス感染症 小金井市緊急対応方針(第2弾)

更新日:2020年5月19日

 市では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、市民生活を守るため、令和2年4月24日に、「新型コロナウイルス感染症 小金井市緊急対応方針(第1弾)を公表し、「いのちを守る」、「くらしを守る」、「地域を守る」、「市民サービスの基盤を守る」取組を進めているところです。
 市民生活への深刻な影響の長期化に迅速に対応するため、「新型コロナウイルス感染症 小金井市緊急対応方針(第2弾)」をお示し、市議会の皆様の御理解を得ながら、新たな対応策に取り組んでいきます。
 第2弾以降についても、引き続き、各施策の具現化を図りつつ、必要な支援を拡充するために更なる取組を検討します。

1 いのちを守る

感染症を予防し、医療体制を確保するとともに、市民の皆様の安心に向けた情報提供を行います。

発熱外来・PCR検査センターの整備

発熱外来については、近隣市の病院の発熱外来をかかりつけ医により紹介していただきます。PCR検査センターについては、府中市、国分寺市、国立市及び本市の4市医師会が設置・運営を行い、5月中の開設を予定しています。本市では、感染防護衣、搬送用自動車の準備、医師等の執務費補助等、PCR検査に係る総合的な支援を行います。

医療機関及び福祉施設におけるマスク等の調達支援

この間の感染拡大防止の取組等により、マスク約12万枚など新型インフルエンザ対策の備蓄分を既に提供してきました。今後は、感染防護衣、マスク、消毒液、フェイスシールド等を購入し、再備蓄を進めます。

集団健診の個別健診化

妊婦歯科健診の個別化など各種健診の個別健診化については、5月中の開始に向けて準備を進めています。今後、未受診者へのフォロー手法の確立を図ります。

施設の利用中止及びイベントの延期・中止

施設の利用については市民の安全を確保することを第一に考え、緊急事態宣言の状況等から判断し、おおむね5月末まで施設を臨時休館としているところです。また、5月8日に「市及び関係団体が実施するイベント等の取扱いについて(方針)」を公表し、市が実施するイベント等は、5月31日までの間、原則中止又は延期としています。
今後においても感染状況に応じての判断となりますが、各施設とも感染防止対策を図った上で、段階的な施設の再開に向けて準備を進めていきます。

市内公園における感染防止

主要公園への注意喚起、公園遊具の一部使用中止等を行っています。今後も集団利用、長時間利用の自粛のお願いを行っていきます。

各種手続の郵送対応、各種相談の電話対応の推進

郵送対応等により、窓口への来庁による感染リスクの軽減に努めます。

東京都知事選挙における感染症予防対策

投票所における感染防止対策とともに、投票所の密集を避けるため、東小金井駅開設記念会館(マロンホール)における期日前投票の日数増を実施する準備を進めます。

わかりやすくスピーディな情報提供

市報、ホームページ、広報掲示板等、様々な媒体により、その特性をいかした情報発信に努めています。緊急事態宣言下における広報として、小金井市CoCoパトロール隊による市内巡回広報、防災行政無線、安心・安全メール、ツイッター等による発信を行っています。

2 くらしを守る

感染症の拡大が市民のくらしに与える影響を抑えて、セーフティネットを強化する取組を迅速に進めます。

特別定額給付金の迅速な支給

インターネット(オンライン)申請方式の早期申請分及び特例措置(ダウンロード版申請書)申請方式の申請分の5月28日の支給に向けて作業を進めるとともに、郵送申請方式については、5月25日の発送に向けて準備を進めています。

子育て世帯への臨時特別給付金の迅速な支給

児童手当(特例給付を除く。)を受給する世帯に対し、対象児童一人につき1万円を支給します。6月10日頃の支給に向けて、現在、準備を進めています。

子育て世帯等への支援

ひとり親世帯への市独自の支援策として、児童扶養手当の受給者に対し、臨時・特別の給付措置を予定しています。また、育児支援ヘルパー事業の対象者を拡大するとともに、利用者負担を軽減し、切れ目のない支援を図るため準備を進めます。タクシー乗車に利用できる商品券の配布など妊婦の方々への更なる支援強化に取り組んでまいります。

保育施設及び学童保育所における保育の確保

保育園及び学童保育所では、登園・登所の自粛を保護者に要請しつつ、保育を実施しています。また、登園・登所の自粛期間の保育料・育成料につきましては、登園・登所日数に応じた還付等に向け準備を進めています。
なお、保育園では、緊急事態宣言解除後も一定期間引き続き登園自粛の継続を検討しています。学童保育所では、学校の再開状況により登所自粛の継続について検討します。

市立小・中学校における学習課題の送付、インターネット等を活用した家庭学習の支援

児童又は保護者による週2回までの連絡日を設定し、学習課題の送付・提出を実施するとともに、インターネットを活用した学習の支援について検討・準備しています。今後、課題提出後の学習のフォローアップの更なる実施及びインターネット環境が整わない家庭へのICT機器貸出し支援を実施します。
また、臨時休校期間にも子どもたちの学びを継続し、ICT技術を活用した教育機会を確保するため、児童・生徒一人につき1台ずつの教育用パーソナルコンピューターの配備及びこれに伴う各学校の情報通信環境の整備を迅速に進めます。

児童・生徒の心のケアの充実

学校では、子どもの心の安定を図るため、全員にアンケート調査を実施し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等と連携し、対応していきます。また、児童館の閉館並びにプレーパーク及び校庭開放中止による子どもの心的ストレスを緩和するため、自宅でできる工作等の動画等を配信しています。子ども及び保護者の孤立を防ぎ、不安感を解消するための電話窓口を開設しており、児童館開館までの間は継続します。市ホームページに「自宅で楽しめる動画」(健康・スポーツ・歴史・文化・観光・教育・子育て)を配信しており、今後も動画を含めた情報発信を推進していきます。

生活困窮者への住居確保給付金の要件緩和

4月20日から支給対象者が拡大され、離職した方に加えて、やむを得ない休業等によって収入を得る機会が減少した方も支給対象となりました。今後の申請件数の増加への対応を進めていきます。

高齢者世帯への支援

外出を控える高齢者の命にかかわる熱中症対策として、冷房機器の購入及び設置に要する費用の助成を予定しています。

障がいのある方への支援

聴覚障害のある方への意思疎通に係る支援として、市内民間事業者から寄贈されたフェイスシールドを手話通訳の際に活用してもらうよう、手話通訳者関係団体へ配布しました。

DV、児童及び高齢者等への虐待防止のための相談窓口の充実

男女共同参画室では、DV相談窓口を周知するとともに、個人情報保護に配慮しながら、関係各課と連携し対応を行っています。子ども家庭支援センターでは、職員による訪問又は電話連絡を実施しており、学校等関係機関と連携を図りながら、引き続き児童及び家庭の相談支援に努めていきます。

市税、国民健康保険税、下水道使用料等の支払猶予及び減免

市税、国民健康保険税については、新型コロナウイルスの影響により収入の減少があった方は納税相談を行い、必要な方には徴収猶予の手続を取っています。相談等の増加に対しては、体制を整え、きめ細やかな対応に取り組みます。下水道使用料については、支払が困難な事情がある場合に徴収猶予を実施しており、今後も周知を継続します。
また、国民健康保険税、後期高齢者医療保険及び介護保険料の減免を行うよう準備を進めています。国民年金保険料の納付が困難となった場合については、臨時による特例免除を行います。

国民健康保険等における傷病手当金の支給

労働者が感染した場合及び感染が疑われる場合に休みやすい環境を 整備し、感染拡大の防止を図るため、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の加入者のうち、一定の要件を満たした被用者に対し傷病手当金を支給するよう規定の整備を行っています。

自転車駐車場定期利用者への支援策

休学の影響により自転車駐車場を利用できない状況を踏まえ、学生の定期利用者を対象とした支援策を検討します。

3 地域を守る

地域を支える市内事業者及び市と協働事業を行う事業者に対して、経営継続に向けた支援を行います。

融資相談専用窓口の開設

東京都の中小企業診断士派遣制度を活用し、市内事業者から融資の相談等を受ける専用窓口を開設しました。

市内事業者の資金繰りの支援

小口事業資金融資あっせん制度における経営安定化緊急資金について、申込要件の緩和に加えて事業者の金利負担を実質ゼロとする制度の運用を開始しており、利用の拡大を図ってまいります。今後、売上げが減少している市内事業者を対象とした固定費の負担軽減等による市独自の事業継続支援に、スピード感を持って取り組みます。

雇用に関する支援

事業者の雇用支援策については、雇用調整助成金等、国及び東京都の支援制度について、市ホームページ及びチラシによる広報を実施しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による離職者、学生等に対する支援のため、市の会計年度任用職員として雇用を図ります。

地域のニーズを踏まえた飲食店への支援

事業者間の連携による、弁当のテイクアウトやデリバリーの取組について、市ホームページ、ツイッター、市職員への呼びかけ等により積極的に周知を図っています。今後、商工会及び観光まちおこし協会と連携し、地域の実情を踏まえた施策の検討を継続します。

障がい者、高齢者、子育て支援等の協働事業者への支援

市内介護事業所及び各地域包括支援センターにマスク200枚を配布し、児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所にマスク1,600枚余りの追加配布を行いました。今後、引き続き医療資材等の支援を行うとともに、福祉等に関する事業者からの相談に対し、丁寧な対応を行ってまいります。また、保育園における定期保育、一時預かり及び延長保育の登園自粛に伴う減収分の補填措置の準備を進めています。

4 市民サービスの基盤を守る

市民サービスを継続して提供するため、その基盤となる業務継続体制を確保し、国及び東京都の支援策を活用します。

業務継続体制の確保

市職員の感染予防、業務継続を目的に4月13日から交代制在宅勤務を実施しています。また、現在の状況下における当面の執行体制を構築するため、業務継続計画(BCP)の更なる推進を図ります。

市職員、窓口等における感染防止

窓口における飛沫感染防止のためのビニールシートの設置、消毒、消毒液の設置及び職員のマスク着用を実施しており、今後も感染防止対策を継続します。また、新型コロナウイルスに関する対応(健康管理、自粛関係、時差出勤制度の活用等)を全職員に通知しています。

国及び東京都の支援策の活用

国及び東京都の支援策を最大限活用し、必要な対応を進めてまいります。

お問い合わせ

新型コロナウイルス感染症対策本部(新型コロナウイルス感染症関係コールセンター)
電話:042-383-1970
FAX:042-383-5020

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