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令和2年度の介護保険料について

更新日:2020年11月26日

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料の改定

 介護保険料は3年ごとに見直しを行います。平成30年度から3年間(第7期計画期間)において必要とされる給付費等を見込み、その額の23パーセントを第1号被保険者の保険料で負担することと規定されています。要介護認定者の増加等に伴い給付費は年々増加しています。保険料の上昇を少しでも抑えるため、介護給付費準備基金を最大限充当するとともに、細かな保険料段階の設定を行った結果、保険料基準額は月額5,400円となりました。

低所得者の第1号保険料の軽減強化

消費税を財源とした公費を投入し、第1段階から第3段階までの介護保険料を軽減しています。

所得段階の変更

 第7期(平成30年度から3年間)では、第6期(平成27年度から平成29年度)の第7段階が「基準所得金額120万円以上190万円未満」から「基準所得金額120万円以上200万円未満」に、第8段階が「基準所得金額190万円以上290万円未満」から「基準所得金額200万円以上300万円未満」に、第9段階が「基準所得金額290万円以上350万円未満」から「基準所得金額300万円以上350万円未満」に変更されました。
 なお、小金井市では、所得段階別保険料額を、これまでと同様に、負担能力に応じたきめ細かい設定とするため、15段階に細分化しています。

基準所得金額とは

 基準所得金額とは、年金や給与等の総所得と上場株式等に係る配当所得の金額、株式等の譲渡所得等(繰越控除前)の合計額から、土地・建物等の特別控除額を差し引いた金額です(ただし、扶養や医療費控除等の控除前の金額)。また、第1段階から第5段階については、公的年金等に係る雑所得は差し引かれた金額となります。

介護保険料の使い道

介護保険は、介護が必要と認定された方が、費用の1割から3割を支払って介護サービスを利用し、介護に掛かる費用を皆さんで負担し合う仕組みです。
皆さんが納める保険料は、介護サービスを提供するための大切な財源となります。
具体的には、ホームヘルプサービスや訪問看護などの訪問サービス、デイサービスやデイケアなどの通所サービス、特別養護老人ホームなどの施設サービス、また、福祉用具貸与、福祉用具購入や住宅改修といった在宅介護の環境を整えるサービス費などに使用されます。
詳しくは以下のページをご覧ください。

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お問合わせ

介護福祉課介護保険係
電話:042-387-9822(給付) 042-387-9921(保険料)
FAX:042-384-2524 (複数の課で共用しているため、介護福祉課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050399(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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