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子育て世帯生活支援特別給付金(その他世帯分)

更新日:2021年6月29日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親以外の世帯(その他世帯)に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別の給付金を支給します。
本事業は、令和3年度限りの予定です。

支給額

支給対象児童(平成15年4月2日(特別児童扶養手当の支給対象児童は平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した方)1人につき5万円を1回限りで支給

対象・申請

対象等
対象 申請 支給予定日 振込先

1 令和3年度住民税均等割が非課税の方で、以下のアからウまでのいずれかに該当する方
ア 令和3年4月分の児童手当受給者(公務員を除く)
イ 令和3年4月分の特別児童扶養手当受給者
ウ 令和3年5月から翌年3月までのいずれかの月分の児童手当(公務員を除く)又は特別児童扶養手当の受給資格認定(国内転入等の場合を除く)又は額改定の認定を受けた方

不要(ただし、受給を辞退する方は子育て支援課手当助成係に御連絡ください)

ア及びイは令和3年7月26日(月曜)頃、ウは認定の翌月下旬

児童手当(特別児童扶養手当)の振込口座

2 令和3年度住民税均等割が非課税の方で、以下のアからウまでのいずれかに該当する方
ア 令和3年4月分の児童手当受給者のうち公務員
イ 令和3年5月から翌年3月までのいずれかの月分の児童手当の受給資格認定(国内転入等の場合を除く)又は額改定の認定を受けた方のうち公務員
ウ 令和3年3月31日時点で養育する児童のうち一番年少の方の生年月日が平成15年4月2日から平成18年4月1日までであって、かつ、配偶者より所得の高い方

令和3年6月29日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)(令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の認定の請求をした方は令和4年3月15日(火曜))までに、以下の書類を子育て支援課手当助成係へ郵送又は持参
(1)申請書(所定の様式)
(2)申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)
(3)申請者の通帳又はキャッシュカード

申請の翌月下旬 申請時の指定口座
3 新型コロナウイルス感染症の影響による家計の急変を受けて、令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12か月換算した額が住民税の非課税相当限度額の表の額以下となった方のうち、上記1又は2のアからウまでのいずれかに該当する方

令和3年6月29日(火曜)から令和4年2月28日(月曜)(令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定の認定の請求をした方は令和4年3月15日(火曜))までに、下記の書類を子育て支援課手当助成係へ郵送又は持参
(1)申請書(所定の様式)
(2)申請者の本人確認書類(運転免許証、個人番号カード等)
(3)申請者の通帳またはキャッシュカード
(4)
ア 申立書(所定の様式)
イ 申請者の令和3年1月から令和4年2月までの任意の1か月間の収入を確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書、事業収入が分かる帳簿等)
ウ イで選択した1か月間に係る配偶者の収入を確認できる書類(給与明細書、年金振込通知書、事業収入が分かる帳簿等)

申請の翌月下旬 申請時の指定口座

注記1 申請者と児童との関係性等によっては、他の書類が必要となります。
注記2 郵送の場合、申請書及び申立書以外は写しを提出
注記3 上表における収入には、児童手当、育児休業給付金、失業手当又は一部の公的年金等、非課税扱いとなるものは含みません。

別表「住民税の非課税相当限度額」

住民税の非課税相当限度額表
世帯の人数 世帯構成の例 非課税相当収入額 非課税相当所得額
2人 夫(婦)+子1人 1,560,000円 1,010,000円
3人 夫婦+子1人 2,057,000円 1,360,000円
4人 夫婦+子2人 2,557,000円 1,710,000円
5人 夫婦+子3人 3,057,000円 2,060,000円

注記 「世帯の人数」は、申請者本人・同一生計配偶者(前年の収入金額103万円以下の者)・扶養親族(16歳未満の者を含む)の合計人数です。

制度案内リーフレット

下の画像をダウンロードできます。

申請書・申立書(ダウンロード)

注記1 申立書は、簡易な収入見込額の申立書又は簡易な所得見込額の申立書のいずれかを提出してください。
注記2 申立書には、申請者及び配偶者の収入等が確認できる書類を必ず添付してください。

その他

・本給付金を受給した方は、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けることはできません(その逆も同じ)。

・本給付金は、所得税法における非課税所得に該当するため、課税の対象にはなりません。

・本給付金を生活保護の被保護者が受給した場合でも、その額は、収入として認定されません。

振り込め詐欺等に御注意を

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市の職員がATM(銀行・コンビ二などの現金自動預け払い機)の操作をお願いすることや、手数料の振込みをお願いすること、暗証番号を聞き取ることは絶対ありません。

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お問合わせ

子育て支援課手当助成係
電話:042-387-9839
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、子育て支援課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050599(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


以下フッターです。

小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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