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幼児教育・保育の無償化について

更新日:2019年8月23日

令和元年10月から、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を目的として、幼児教育・保育の無償化が始まります。

開始時期

令和元年10月1日

対象者及び対象範囲

幼稚園

  • 満3歳から小学校就学前までの子どもの利用料が無償化の対象となります。
  • 新制度に移行していない幼稚園(注記:1)をご利用の場合は月額25,700円が無償化の上限となります(注記:2)。

注記:1 新制度移行の有無は添付の一覧表をご確認ください。
注記:2 上限月額については上乗せを検討しているため、今後変更となる可能性があります。

現在小金井市民の利用を把握している幼稚園のみ掲載しています。

幼稚園の預かり保育事業

  • 満3歳になった後の最初の3月31日を経過した小学校就学前までの子どもの利用料が日額450円(月額11,300円)を上限に無償化の対象となります。
  • 満3歳になった日から満3歳以後最初の3月31日までにある住民税非課税世帯の子どもの利用料が日額450円(月額16,300円)を上限に無償化の対象となります。
  • 無償化にあたり保育の必要性の認定が必要となります。

認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの保育料が0円となります。

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業

  • 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの利用料が月額37,000円を上限に無償化の対象となります。
  • 0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯の子どもの利用料が月額42,000円を上限に無償化の対象となります。
  • 無償化にあたり保育の必要性の認定が必要となります。
  • 一時預かり事業のうち、定期利用は無償化の対象外です。

無償化の対象となる認可外保育施設は下記リンク先よりご確認ください。

施設等利用給付認定について

幼児教育・保育の無償化の対象となるためには、子ども・子育て支援法に規定される施設等利用給付認定を受ける必要があります。下記によりご自身の認定区分等をご確認ください。ただし、対象児童が既に認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業をご利用の場合、新たな認定の申請は不要です。

申請方法等

申請にあたってのご案内

  • 令和元年10月1日から無償化を希望される方は、令和元年9月13日(金曜)までに申請書類をご提出ください。
  • 申請書類は保育課窓口に直接ご提出ください(郵送不可)。
  • 令和元年9月2日(月曜)、令和元年9月3日(火曜)、令和元年9月12日(木曜)、令和元年9月13日(金曜)に窓口の開庁時間を午後9時まで延長します。
  • 対象児童が既に認可保育所、認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業をご利用の場合、お手続きは不要です。
  • 幼稚園に通園されている方については、令和元年7月中旬にご案内を幼稚園へ配布しました。
  • 申請書類の記入方法等について不明な点がある場合は、保育課までお問合せください。

申請書類

下記の書類を小金井市役所保育課へご提出ください。

  • 施設等利用給付認定申請書
  • 保育の必要性を確認するための書類(注記:1)
  • 平成31年度(令和元年度)区市町村民税課税(非課税)証明書(注記:2)

(注記:1)保育の必要性の認定が必要な方のみ提出してください。
(注記:2)本年1月1日時点で小金井市に住民登録をされていなかった方のうち、次に該当する方のみ提出してください。

  • 0歳児クラスから2歳児クラスで住民税非課税世帯の方
  • 幼稚園に通っており、課税証明書の提出がまだの方

保育の必要性を確認するための書類

認定要件ごとの保育の必要性を確認するための書類一覧(必要書類は保護者の方それぞれの分が必要です。)
認定要件 保育の必要性を確認するための書類
月48時間以上の就労(自営以外の方) 就労証明書
月48時間以上の就労(自営業の方又は自営業を開始する予定の方) 1 就労状況申告書
2 自営業の就労内容を証明できる書類の写し
(例)
登記簿謄本、開業届、営業許可書、請負契約書、受注票、事業所の賃貸契約書、事業所名記載の公共料金領収書などの写し
月48時間以上の就労(内職の方) 1 就労状況申告書
2 家内労働手帳の写し
月48時間以上の就労(内定の方) 就労内定証明書
妊娠・出産
注記:認定は出産月の前後2か月まで
1 母子手帳の写し(表紙と出産予定日の記載のあるページ)
2 妊娠・出産での利用申請にかかる確認書
疾病・障害 1 疾病・障害・介護等申告書
2 申告内容を証明できる書類
(例)
診断書原本、各種手帳の写し、介護保険被保険者証の写し(被看護・被介護者のもの)、直近3か月以内の通院時の領収書の写しなど
同居又は長期入院等している親族の介護・看護 1 疾病・障害・介護等申告書
2 申告内容を証明できる書類
(例)
診断書原本、各種手帳の写し、介護保険被保険者証の写し(被看護・被介護者のもの)、直近3か月以内の通院時の領収書の写しなど
災害復旧 1 災害復旧状況等申告書
2 罹災証明書等の写し
注記:個別に保育課にご相談ください。
求職活動(起業準備を含む。)
注記:認定は3か月程度まで。
求職活動申告書
注記:必要に応じてハローワークカードの写し
就学(職業訓練校における職業訓練を含む。) 在学証明書
虐待やDVのおそれがあること 個別に保育課にご相談ください。
育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること 個別に保育課にご相談ください。
その他上記に類する状態として市が認める場合 個別に保育課にご相談ください。

各種様式

関連リンク

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お問合わせ

保育課保育係
電話:042-387-9846
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050799(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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