情報連携を行う独自利用事務について

社会保障・税番号制度（以下「マイナンバー制度」といいます。）では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに、番号法第9条第2項では、社会保障・地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」といいます。）でも利用が可能と規定されています。
本市では、この規定に基づき、市民の皆さまへのサービス低下を招くことがないよう、小金井市個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例（以下「利用条例」といいます。）において、利用できる独自利用事務を定めています。

地方公共団体の独自利用事務は、番号法第19条第8号に基づき、他の行政機関等と情報連携を行うことができます。
情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みとして、複数の行政機関において、それぞれの機関ごとに管理している同一人の情報を相互に活用するものです。住民の手続きの負担を軽減し利便性を向上させるとともに、行政機関間の情報のやり取りを迅速化・効率化することを目的としています。
他の行政機関等との情報連携を実施する独自利用事務については、個人情報保護委員会が定める規則に基づき、個人情報保護委員会に届出を行い、承認を受けています。

本市の利用条例で規定する独自利用事務は、届出番号1から11のとおりです。（届出番号7、8は東京都の条例に規定された独自利用事務です。）
事務の詳細に関しては、各担当課へお問合わせください。
今後の独自利用事務の拡大については、市民の皆様へのサービス低下を招くことがないよう、国や他地方公共団体等の動向に注視し、情報の収集、研究に努めてまいります。