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国民年金の各種給付について

更新日:2014年5月26日


※請求する際には、過去の加入制度により、手続き場所・必要書類等請求者により異なるため、お手数ですが国民年金係に事前にお問合わせください。

老齢基礎年金


老齢基礎年金の受給資格期間
 老齢基礎年金を受けるためには、25年(300月)の受給資格期間(加入期間)が必要です。
 受給資格期間には、主に次の期間があります。
◇保険料を納めた期間(第2号被保険者期間を含む)
◇第3号被保険者期間
◇保険料の全額免除・半額免除納付済の期間
◇学生納付特例・若年者納付猶予を受けた期間(受給資格期間には算入されますが、追納がなければ年金額には反映されません)
※以下の期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません
(カラ期間)
◇会社員などの配偶者で国民年金に任意加入しなかった期間(昭和61年3月以前)
◇昼間部の学生が国民年金に任意加入しなかった期間(平成3年3月以前)
◇昭和36年4月以降の厚生年金の脱退手当金などを受けた期間
◇昭和36年4月以降、日本国籍を有する方が外国に住んでいた期間(20歳以上60歳未満)
支給される年金額
 老齢基礎年金は20歳から60歳までの40年間ですべての期間、保険料を納付した人に年間772,800円が支給されます。40年に不足する場合は、その不足する期間に応じて減額されます。 
繰上げ受給・繰下げ受給
 老齢基礎年金の支給は、原則として65歳からですが、60歳以後70歳までの間の希望する年齢から受給することもできます。この場合の年金額は、65歳未満で繰り上げて受給するときは減額され、66歳以上で繰り下げて受給するときは増額されます。申請をすると支給率は生涯変わりません。

繰上げ・繰下げ受給率一覧表
  受給開始年齢 昭和16年4月2日以降に生まれた人の受給率 昭和16年4月1日以前に生まれた人の受給率
繰上げ 60歳0ヶ月〜60歳11ヶ月 70.0%〜75.5% 58%
61歳0ヶ月〜61歳11ヶ月 76.0%〜81.5% 65%
62歳0ヶ月〜62歳11ヶ月 82.0%〜87.5% 72%
63歳0ヶ月〜63歳11ヶ月 88.0%〜93.5% 80%
64歳0ヶ月〜64歳11ヶ月 94.0%〜99.5% 89%
  65歳0ヶ月〜65歳11ヶ月 100% 100%
繰下げ 66歳0ヶ月〜66歳11ヶ月 108.4%〜116.1% 112%
67歳0ヶ月〜67歳11ヶ月 116.8%〜124.5% 126%
68歳0ヶ月〜68歳11ヶ月 125.2%〜132.9% 143%
69歳0ヶ月〜69歳11ヶ月 133.6%〜141.3% 164%
70歳0ヶ月〜 142% 188%


■ 障害基礎年金
 国民年金加入中に、事故や病気などで日常生活に著しく支障のある障害の状態になったときなどに支給される年金です。
障害基礎年金は、初診日から1年6ヶ月を経過した日(障害認定日)に障害等級の1級または2級の状態にあるときに支給されます。
 ただし、初診日の前々月までに、保険料を納めた期間・免除された期間・学生納付特例を受けた期間・若年者納付猶予を受けた期間が、被保険者期間の3分の2以上あること、または平成28年3月末日以前に初診日がある場合には、初診日の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。
 また、20歳前に初診日がある場合にも、一定の障害の状態にあれば保険料の納付状況に関わりなく、20歳(障害認定日が20歳以降の場合は障害認定日)から受けることができます。ただし、本人の所得による制限があります。
障害基礎年金の額(年額)
 1級・・・966,000円
 2級・・・772,800円
※障害基礎年金の等級は、身体障害者手帳などの等級とは別の基準によるものです。
子の加算額
 18歳到達年度の末日までの間にある子か、または20歳未満で一定の障害にある子がいる場合に対象となります。
2人目まで ・・・各222,400円
3人目以降 ・・・各 74,100円

遺族基礎年金

 
 国民年金に加入中の方または老齢基礎年金の受給資格を満たした方が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」に支給される年金です。
 なお、加入中の死亡の場合、死亡日の前々月までに、保険料を納めた期間・免除された期間・学生納付特例を受けた期間・若年者納付猶予を受けた期間が、被保険者期間の3分の2以上あること、または平成28年3月末日前に亡くなった場合は、死亡日の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がないことが必要です。
遺族基礎年金の額(年額)
子1人のいる配偶者が受ける場合・・・995,200円
子が受ける場合・・・772,800円
子の加算額

 2人目  ・・・222,400円
 3人目以降・・・74,100円


■ 第1号被保険者のその他の給付
寡婦年金
 第1号被保険者として、保険料を納めた期間と免除された期間が25年以上ある夫が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないで亡くなったとき、夫に扶養されていて、10年以上婚姻関係のあった妻に60歳から65歳になるまでの間支給されます。
脱退一時金
 第1号被保険者として、保険料納付済期間の月数が6ヶ月以上ある外国人で、年金を受けることができない方が、出国後2年以内に請求するときに支給されます。
死亡一時金
 第1号被保険者として、保険料納付済期間の月数が36ヶ月以上ある方が、老齢基礎年金、障害基礎年金のいずれも受けないで亡くなったとき、その遺族に支給されます。
■年金を受給していた方が亡くなった場合は、死亡の届出が必要です。 
○国民年金・厚生年金(老齢基礎・厚生)を受給されていた方が亡くなった場合
問合せ・届出先→立川年金事務所 042-523-0352
○共済年金を受給されていた方が亡くなった場合
問合せ・届出先→各共済組合
○遺族基礎・障害基礎・寡婦の各年金を受給されていた方が亡くなった場合
問合せ・届出先→保険年金課国民年金係 042-387-9844
※亡くなった方と一緒に生活をしていた(生計同一を含む)遺族(3親等)がいるときは、未支給年金を受け取ることができる場合があります。
 この場合は、受給者・請求者の状況により添付書類が異なりますので、各届出先に必ず確認してください。

特別障害給付金

 
 国民年金の任意加入期間に加入しなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方を対象とした福祉的措置として、特別障害給付金制度が平成17年4月より創設されました。
対象者
◇平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
◇昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった厚生年金・共済組合等に加入している方の配偶者
 これらの方のうち、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障害に該当する方。ただし、65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方に限られます。
※障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金等を受給することができる方は対象になりません。
特別障害給付金の額
 1級・・・月額49,700円
 2級・・・月額39,760円

※ただし、本人の所得による制限があります。


年金についてのお問合わせ先
立川年金事務所
  立川市錦町2-12-10
  電話 042-523-0352

 街角の年金相談センター国分寺
  国分寺市南町3-20-3
  電話 042-359-8451(予約のみ 問合せは立川年金事務所へ)
 ねんきんダイヤル
  受付時間 午前8時30分から午後5時まで
  (土・日・祝を除く)
  
  電話 0570-05-1165
  
  IP電話・PHSからは
     03-6700-1165
    
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※日本年金機構ホームページ(外部サイト) 

保険年金課宛電子メールについて
 個人情報保護の観点から、電子メールでのお問い合わせには、お答えしかねます。(一般的な制度のご案内等は除きます。)各個人の納付や加入状況等については、お電話、、または窓口でお問い合わせください。

お問合わせ

保険年金課国民年金係
電話:042-387-9844
FAX:042-384-2524(あて先課名を付記してください)
メールアドレス:s030499@koganei-shi.jp

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