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市・都民税(住民税)について

更新日:2016年3月7日

市民税係では市・都民税(住民税)の賦課に関する業務を行っています。
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市・都民税(住民税)とは

市や都では、住民のみなさんの日常生活に必要なサービスを行っており、そのために必要な経費はできるだけ多くの市民のみなさんに、収入に応じて分担してもらうことが望ましいとされています。
住民税は、このような地方税の性格を最もよく表している税金で、市民税と都民税を合わせて住民税とよばれています。                                                       

市・都民税を納める方(納税義務者)

個人の市・都民税は、その年の1月1日現在市内に居住している方で、前年中に所得があった方もしくは、市内に事務所・事業所または家屋敷をもっている方に課税されます。
市・都民税には一定額を負担する均等割と所得に応じて負担する所得割からなっています。

住民税は市民税と都民税をあわせて課税計算して、ご納付していただきます。

均等割・所得割について
納税義務者 均等割 所得割
市内に住所のある方
市内に住所はないが事務所・事業所または家屋敷のある方 ×

均等割
平成25年度まで4,000円(市民税3,000円+都民税1,000円)
平成26年度から平成35年度まで5,000円(市民税3,500円+都民税1,500円)
 
所得割
課税総所得金額(前年中の所得金額−所得控除金額)×税率

税率表
区分 税率
市民税 6パーセント
都民税 4パーセント

市・都民税がかからない方

1 生活保護法によって、生活扶助を受けている方
2 障害者、未成年者、寡婦及び寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方
3 前年の合計所得金額が次の金額以下の方   
控除対象配偶者・扶養親族がいないときは  35万円
控除対象配偶者・扶養親族がいるときは    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+21万円
 
所得割がかからない方
前年の総所得金額等が次の金額以下の方
控除対象配偶者・扶養親族がいないときは  35万円
控除対象配偶者・扶養親族がいるときは    35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円

納税の方法

市・都民税の納税方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。そのいずれかによって納付していただきます。

普通徴収
市から納税通知書により、納税者に通知します。そして、本人が直接納付する方法で、6月・8月・10月・1月の4回で納付します。おもに、事業所得者、年金所得者等の方です。

特別徴収
給与所得者は、特別徴収税額決定通知書により市から、給与の支払者(会社)を通じて通知されます。給与の支払者(会社)が、毎月の給与から天引きして納入する方法で、6月から翌年の5月までの12回で納入します。

市・都民税の申告

1月1日現在小金井市内に居住してる方は申告してください。ただし、所得税の確定申告をする方、給与所得または公的年金等の所得のみの方で、勤務先等より給与支払報告書または公的年金収入の支払報告書の提出があった方、小金井市内に居住している方の扶養親族になっている方は申告の必要はありません。
 
※所得のない方も非課税証明書(所得証明書)の発行や国民健康保険税の算定や介護保険料の基礎資料等になりますので、申告してください。

市民税課宛電子メールの取り扱いについて

電子メールでは個人特定ができないため、個人の課税内容等のお問い合わせについては個人情報および税務情報の保護により回答できません。また、情報交換を円滑に行うため、ご意見ご質問については業務一般のことについてのみお答えいたします。なお、下記に関するものについてはお答え、または、受付できない場合がありますのでご了承ください。

1 個人の課税根拠、内容についてのお問い合わせ
2 異議申立てに関すること

お問合わせ

市民税課市民税係
電話:042-387-9819
FAX:042-386-2609
メールアドレス:s030599@koganei-shi.jp

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