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上場株式等に係る配当所得等に関する個人市民税・都民税の税額算定誤りについて(続報)

更新日:2018年11月30日

 平成30年10月26日付で公表しました「上場株式等に係る配当所得等に関する個人市民税・都民税の税額算定誤り」について、対象者を特定できましたので、対象者数、件数及び影響額をお知らせいたします。

対象者

 個人市民税・都民税の納税通知書送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出した方
 ※地方税法第17条の5の規定により、増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

対象者数、件数及び影響額

(1) 対象者数       17人
(2) 減額となる件数    18件(合計115,500円)
(3) 増額となる件数     1件   (13,183円)
(4) 税額が変わらない件数  3件
  ※同一の方が複数年での税額変更があるため人数と件数は一致しないものとなります。

今後の対応

(1) 対象となる方には、今回の経緯を記載したお詫びの文書を添えて、増額変更となる場合は納付  
   書を、減額変更となる場合は、還付の手続きに関するお知らせをお送りいたします。
(2) 税額等が変更となることに伴う国民健康保険等、他制度への影響につきましては、各制度担当 
   課において調査を進め、対象となる方に個別に対応してまいります。
(3) 同様の事案が生じることのないよう、法令に基づき適切な事務処理を行うことを念頭に、特に税 
   制改正の際には、法令解釈の齟齬がないよう、関係機関への照会等も含めて万全を期してまいり     
   ます。

お問合わせ

市民税課市民税係
電話:042-387-9819
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599@koganei-shi.jp

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