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上場株式等に係る配当所得等に関する個人市民税・都民税(住民税)の税額算定誤りについて

更新日:2018年10月26日

 平成17年度から平成30年度までの市民税・都民税について、「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)の本市の取り扱いに誤りがあったことが判明しましたのでお詫び申し上げます。

内容

 個人市民税・都民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、その確定申告書の内容に基づいて算定されますが、平成15年に「上場株式等に係る配当所得等」に関する地方税法関係規定が改正され、平成17年度以降、個人市民税・都民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関する申告がなされた場合は、上場株式等に係る配当所得等を個人市民税・都民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかし、本市では「個人市民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合であっても、その確定申告書の内容に従い、上場株式等に係る配当所得等を個人市民税・都民税の税額算定に算入できる」と誤って解釈し、税額算定に算入していました。

対象者及び人数等

(1)対象者
 個人市民税・都民税の納税通知書送達後に、平成17年度(平成16年分)から平成30年度(平成29年分)の上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出した方
 なお、過去に遡って個人市民税・都民税を決定し直す場合、地方税法第17条の5の規定により、税額の増額は3年分(平成28年度から平成30年度まで)、税額の減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。
(2)対象者の人数及び税額
 現在調査中です。

今後の対応

 現在、対象者の抽出及び個人市民税・都民税の税額の確認等を早急に進めております。
 今後、税額が増額変更となる場合は納税通知書と納付書を、税額が減額変更となる場合は、通知書と還付手続きに関するお知らせを送付いたします。
 詳細な時期等が判明いたしましたら、改めて市ホームページ等を通じて広くお知らせしてまいります。

お問合わせ

市民税課市民税係
電話:042-387-9819
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599@koganei-shi.jp

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