新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減等について

　令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期と比べ30パーセント以上減少している中小事業者等

　事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税・都市計画税

　令和2年2月から令和2年10月までの任意の連続する3か月間の事業収入について、前年同期に対する減少率に応じて以下のとおり

• 事業収入の減少率が50パーセント以上の場合　全額
• 事業収入の減少率が30パーセント以上50パーセント未満の場合　2分の1

　下記の書類について、経営革新等支援機関等の確認を受けたうえで、市役所資産税課へご提出ください。
　手続きにあたっては、中小企業庁ホームページもご参照ください。
　「よくあるお問い合わせ」が随時更新されています。
　　

1. 特例申告書（経営革新等支援機関等の確認を受けていること）
2. 収入が減少したことを証する書類（会計帳簿や青色決算申告書の写しなど）
3. 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類（事業用家屋を所有している場合に必要。青色決算申告書の写しなど）

令和3年1月1日から令和3年2月1日まで
（注意）市役所は、年始は令和3年1月4日から開庁します。

• 窓口　市役所第二庁舎 3階 資産税課
• 郵送　〒184-8504　（住所不要）　小金井市役所資産税課　宛

　制度の内容及び適用手続き等の詳細については、中小企業庁のホームページをご確認ください。