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軽自動車税(種別割)について

更新日:2020年4月27日

 税制改正に伴い、令和元年10月1日より、従来の軽自動車税は「軽自動車税(種別割)」に名称変更しました。
注記:同時に自動車取得税が廃止され、「軽自動車税(環境性能割)」が創設されました。

納税義務者について

 毎年4月1日現在、原動機付自転車、軽自動車(二輪、三輪、四輪、ボートトレーラー)、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有している方に対して、その車両の主な本拠となる位置(定置場)となる区市町村から課税されます。 
 年度の途中で廃車や名義変更をされても、自動車税(普通自動車等)のような月割制度(払い戻し)はありません。

納付について

 5月11日に郵送する納税通知書にて、納期限(5月末日)までに納めてください。

税率について

原動機付自転車・二輪車の税率
車種区分 税率(年税額)
令和2年度
原動機付
自転車
第一種 50シーシー以下 2,000円
第二種乙 50シーシー超
90シーシー以下
2,000円
第二種甲 90シーシー超
125シーシー以下
2,400円
第一種 ミニカー 3,700円
軽二輪 125シーシー超
250シーシー以下
3,600円
小型特殊自動車 農耕用 2,400円
その他 5,900円
二輪の小型自動車  250シーシー超 6,000円
軽自動車(三輪以上)の税率
車種区分 税率(年税額)
平成27年3月31日までに最初の新規検査をした車両 (1) 平成27年4月1日以後に最初の新規検査をした車両 (2) 最初の新規検査から13年を経過した車両 (3)
三輪 3,100円 3,900円 4,600円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

(1)令和2年度は、最初の新規検査(自動車検査証にある「初度検査年月」)が平成19年4月から平成27年3月までの車両が対象です。
(2)令和2年度は、最初の新規検査(自動車検査証にある「初度検査年月」)が平成27年4月以降の車両が対象です。
(3)令和2年度は、最初の新規検査(自動車検査証にある「初度検査年月」)が平成19年3月以前の車両が対象です。
 なお、(2)のうち、平成31年4月1日から令和2年3月31日の間に新規検査を受けた三輪、四輪の軽自動車については、以下のグリーン化特例(軽課)が適用されます。

グリーン化特例(軽課)の税率
車種区分 税率(年税額)
(ア) (イ) (ウ)
三輪 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(ア)電気自動車・天然ガス軽自動車:平成30年排出ガス基準適合または平成21年排出ガス10パーセント低減
(イ)乗用:平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成または平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成かつ令和2年度燃費基準+30パーセント達成車
   貨物用:平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成または平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成かつ平成27年度燃費基準+35パーセント達成車
(ウ)乗用:平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成または平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成かつ令和元2年度燃費基準+10パーセント達成車
貨物用:平成30年排出ガス基準50パーセント低減達成または平成17年排出ガス基準75パーセント低減達成かつ平成27年度燃費基準+15パーセント達成車
注記:(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
注記:各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

各種手続きについて

 次のような場合には、以下の取扱窓口で軽自動車税(種別割)の登録手続きまたは廃車手続きを行う必要があります。

手続きが必要になる場合

・引越しなどにより、軽自動車等の定置場を変更した場合
・購入、譲受けなどにより、軽自動車等を所有することになった場合
・売却、譲渡、廃棄などにより、軽自動車等を所有しなくなった場合
・改造により車種や排気量が変更になった場合
・盗難などにあった場合

注記:手続きを行わない場合、課税となることがあります。
注記:新たに軽自動車等を所有した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車や譲渡した場合は30日以内に申告(手続き)を行ってください。申告が遅れると10万円以下の過料が課される場合があります。また、課税を逃れる目的で虚偽の申告等をした場合(例えば、継続して車両を所有しているにもかかわらず、3月末に廃車し、その後登録を復活する等)は30万円以下の罰金に処される場合があります。

原動機付自転車、小型特殊自動車

市役所第二庁舎3階 市民税課にて手続きを行います。
注記:小金井市ナンバーの廃車については、郵送でも受け付けます。廃車に係る申請書は、以下をご利用ください。

排気量が125シーシーを超えるバイク(軽二輪、二輪の小型自動車)について

東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所で、手続きを行うことができます。

住所:東京都国立市北3丁目30番の3号
電話:050-5540-2033

三輪や四輪の軽自動車について

軽自動車検査協会東京主管事務所多摩支所で、手続きを行うことができます。

住所:東京都府中市朝日町3丁目16番22号
電話:050-3816-3104

減免について

減免対象

以下のいずれかの条件に該当する場合、軽自動車税(種別割)の減免を申請すると税金が減免になります。

・「身体障害者手帳」「戦傷病者手帳」「療育手帳」「愛の手帳」「精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神通院医療に係るものに限る)」の交付を受けており、その等級が減免の対象(詳細は以下の「一覧表」をご確認ください。)に該当する場合
・上記の手帳を有し減免の対象に該当する方と、生活を共にされている方が所有している軽自動車で、手帳を有する方のために使用する場合
・生活保護法により扶助を受けている場合(生活援護担当分野の承認が必要です)
・所有する軽自動車が、専ら身体障害者等の利用に供する構造のものの場合
・課税対象年度の課税日から納期限までの間に災害等により車両が被害を受けた場合

申請方法

 申請期間は、納税通知書の発送日から納期限までです。
 納期限を過ぎた場合、当該年度については減免できませんが、翌年度に減免を希望する場合は市民税課までご連絡ください。翌年度の納税通知書を送付する際に、減免申請書類を同封いたします。
 なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症対策のため郵送で受け付けますので、極力郵送にてご対応ください。



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お問合わせ

市民税課諸税係
電話:042-387-9820
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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