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生産緑地制度

更新日:2018年12月4日

生産緑地地区

 生産緑地地区は、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を確保するため、市街化区域内の300平方メートル以上の農地を所有者の申出により市が指定したものです。生産緑地に指定されると、所有者は、30年間農地として管理することが義務づけられますが、その間は固定資産税・都市計画税が大幅に減税され、相続税の納税猶予制度が適用されます。

生産緑地の指定

生産緑地地区に指定されるためには、次の要件が必要です。
◆現に農業の用に供されていること
  農地として、適正に肥培管理を行い、農作物を栽培している土地であること。
◆良好な生活環境確保の機能を有し、かつ公共施設等の用地として適していること
 保全する農地として良好な都市環境の形成に役立ち、将来の公共施設の敷地として適している土地であること。
単独もしくは、近隣の農地等と併せて面積が300平方メートル以上の一団の農地等(※)であること
※ 一団の農地とは
 ・幅員6メートル以下の道路や水路が介在していても、地形的まとまりを有している農
  地等は一団の農地等として認められます。
 ・同一の街区または隣接する街区に存する複数の農地等で、1つの農地等の面積が
  100平方メートル以上のものであり、概ね500メートルの範囲内に存するものの合計
  が300平方メートル以上である場合、一団の農地等として認められます。
◆農業の継続が可能であること
  原則として30年間の営農の意志があること。

生産緑地の変更

 生産緑地地区として指定した後に、分筆や合筆等で地番、地積が変わった場合や所有者の変更が行われた場合には、変更した旨の届出が必要となりますので、変更の申請をお願いします。

提出書類一覧

変更様式

生産緑地の買取申出

次の要件のいずれかに該当する場合には、生産緑地の買取申出ができます。

買取申出が可能な事由(生産緑地法第10条)
◆指定告示から30年を経過
◆農林漁業の主たる従事者の死亡
◆農林漁業の主たる従事者の故障
  ・身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する 
  身体障害程度等級が一級又は二級に該当し、当該生産緑地の全部又は一部の維
  持管理が不可能となったとき。
 ・介護保険による要介護認定で要介護1から要介護5までに認定され、当該生産緑地
  の全部又は一部の維持管理が不可能となったとき。
 ・老人保健施設等への永続的な入所により、当該生産緑地の全部又は一部の維持管
  理が不可能となったとき。

買取申出に必要な書類

買取申出の流れ

納税猶予の特例適用の農地等該当証明

 市街化区域内の農地や採草放牧地について、贈与または相続が発生した際に、租税特別措置法の規定による贈与税の納税猶予または相続税の納税猶予の適用を税務署で受ける場合に必要となる証明書です。

特定生産緑地制度について

特定生産緑地制度の創設

生産緑地地区は、都市計画決定の日から30年経過後にはいつでも買取申し出が可能となるため、現在適用されている税の優遇は受けられなくなります。 そこで、引き続き都市農地の保全を図るため、特定生産緑地制度を創設し、市が所有者の意向に基づき特定生産緑地に指定できるようになりました。
 以下の点に注意し、指定をご検討ください。

・特定生産緑地の指定は、生産緑地地区の指定公示より30年を経過するまでに行う必要があります。
・指定には、所有者からの指定の申請の手続きが必要です。
・指定しない場合でも生産緑地は自動的に解除されません。解除には買取申出の手続きが必要です。

特定生産緑地に指定する場合

◆固定資産税等は引き続き農地評価です
 ・特定生産緑地の固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税です。

◆10年毎に継続の可否を判断できます
 ・特定生産緑地の指定は、10年毎の更新制です。
  (10年の間に相続が発生した場合、これまで同様、買取り申し出が可能です。)

◆次の相続での選択肢が広がります
 ・次世代の方は、次の相続時点で相続税の納税猶予を受けて営農するか、買取り申し
  出をするか選択できます。

◆農地を残しやすくなります
 ・次世代の方が、第三者に農地を貸しても、一定の要件を満たす場合、相続税の納税
  猶予が継続します。

特定生産緑地に指定しない場合

◆固定資産税等の負担が増します
 ・段階的に引き上げられ、5年後にはほぼ宅地並み課税の税額まで上昇します。

◆30年経過後は、特定生産緑地を選択することはできません
 ・特定生産緑地は、生産緑地地区の都市計画決定後30年が経過する前までにしか指
  定できません。

◆次の相続での選択肢が狭まります
 ・特定生産緑地を選択しないと、次世代の方は納税猶予を受けることができません。
  (現世代の納税猶予は、次の相続まで継続します。)

特定生産緑地の申請受付について

 特定生産緑地の申請を希望される方は、特定生産緑地指定申請兼農地等利害関係人同意確認書をご記入のうえ、必要書類と合わせて環境政策課へ申請してください。

◆受付期間     2019年1月7日〜2021年9月30日
            (対象は、平成4年〜平成6年に指定を受けた生産緑地になります。)
◆受付方法     環境政策課窓口又は郵送

◆納税猶予を    市がまとめて税務署の同意確認を行います。
 受けている方   
                   

必要書類一覧

申請から指定までのスケジュール

生産緑地地区の都市計画決定日と特定生産緑地の指定期限・受付期間
生産緑地地区        都市計画決定日 指定期限            (申出基準日) 申請受付期間 指定・公示
1992年10月27日                   (平成4年) 2022年10月27日                   (平成34年) 2019年1月7日〜          2021年9月30日 2020年10月                    2021年10月                          2022年10月
1993年10月13日                   (平成5年) 2023年10月13日                   (平成35年)
1994年10月19日                   (平成6年) 2024年10月19日                   (平成36年)

特定生産緑地制度に関するよくある質問

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お問合わせ

環境政策課緑と公園係
電話:042-387-9860
FAX:042-383-6577
メールアドレス:s040199@koganei-shi.jp

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