新型コロナウイルス感染症対策融資あっせん制度のご案内

　申し込み期限を令和3年12月28日までに延長しました。新型コロナウイルス感染症の流行により、事業活動に影響を受けている事業者を対象に金利負担を実質ゼロとする制度です。

　新型コロナウイルス感染症の流行により事業活動に影響を受けている地元商工業等の皆さま（法人・個人事業主）を支援するため、経営安定化緊急資金の申込要件を追加しました。
　新型コロナウイルス感染症の流行に伴い事業活動に影響を受けており、次のいずれかに当てはまる事業者が申し込みいただけます。
・最近1か月間の売上高が、前年同期又は平成31年同期又は令和元年同期と比較して3パーセント以上減少している。
　注記：平成31年同期又は令和元年同期とは、2019年1月から12月の同期のことです。
・最近1か月の売上高及びその後2か月間の売上高見込みを合わせた3か月間の売上高が、前年同期又は平成31年1月から令和2年2月までの間の同期と比較して3パーセント以上減少している。

　常勤の従業員が30人以下であること。
　東京信用保証協会又は東京都農業信用基金協会の保証対象業種であること。

　申込人及び連帯保証人（申込人が法人の場合のみ）は、市税の納税義務者であること。
　申込時点で、納期の到来している市税を完納していること。

1　融資あっせん該当届に記入した金額の月別明細を確認できる書類（決算書・試算表・売上台帳・請求書等の帳簿類）の写しをお持ちください。
2　必要に応じて、その他の書類を追加提出していただきます。詳しくはお問い合わせください。
3　 市税納税証明書について
　　申込者及び連帯保証人（申込人が法人の場合のみ）の居住地等の納税証明が必要です。
　　（ただし、居住地等が小金井市の場合は省略できる場合があります。）
　納税証明の内訳
　　　市・都民税（非課税の場合はその証明）、固定資産税、軽自動車税、
　　　国民健康保険税、（法人の場合は法人市民税）

1　償還方法は、毎月元金均等払いです。
2　繰上償還もできます。 （一部内入れの場合は、毎月の返済額を変更しない期間短縮のみ可能。）
　注記：事前に市にご相談ください。

　なお、繰上償還により信用保証機関から信用保証料の一部返還を受けた場合は、原則、補助率に応じた金額を市へ返還していただきます。
　　　
　　　

1　納税資金、生活資金としての申込み
2　設備、備品類購入費用としての申し込み（使途は運転資金のみ）
3　金融機関から取引停止処分を受けている場合
4　過去に代位弁済や損失補償を受けた場合
5　新型コロナウイルス感染症対策緊急資金または経営安定化緊急資金のあっせんを受けていて、融資額の3分の1以上を返済していない場合