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小金井市立保育園条例の一部を改正する条例の専決処分について 令和4年9月29日報道発表

更新日:2022年9月29日

 市では、令和5年4月から小金井市立くりのみ保育園及び小金井市立さくら保育園の段階的縮小を開始するため、令和4年第3回市議会定例会に本議案を提出したところですが、議会においては継続審査という扱いとなりました。市としてはこれについて地方自治法第179条第1項における「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に当たると判断し、本日付けで小金井市長が専決処分を行いましたので、下記のとおり、お知らせします。

1.「新たな保育業務の総合的な見直し方針」について

  • 小金井市は、市立保育園の今後の運営に関する市の方針となります「新たな保育業務の総合的な見直し方針」(以下、「見直し方針」という。)を令和4年5月に策定しました。
  • 見直し方針は、(1)市立保育園5園のうち3園(くりのみ保育園、わかたけ保育園及びさくら保育園)を廃園すること、(2)そのうち2園(くりのみ保育園及びさくら保育園)については令和9年度末に廃園すること、(3)廃園に当たっては現在通っている児童が卒園するまでの在園を保障するため定員を毎年段階的に縮小すること、(4)廃園とともに生み出される人材・財源を活用し保育サービスの拡充及び保育の質の向上を行うことなどを定めたものとなっています。

2. 専決処分を行った理由

  • 市では、公立保育園の今後の運営に関し、令和3年7月に見直し方針の案を策定し、以降、市議会においては、厚生文教委員会11回、行財政改革推進調査特別委員会7回、また別途、市議会全員協議会6回が開催され質疑が重ねられ、市としても1年以上かけて説明を尽くしてきたところです。
  • 一方、この見直し方針に基づき、令和5年4月から小金井市立くりのみ保育園及び同さくら保育園の段階的縮小を開始するためには、令和4年9月までに小金井市立保育園条例を改正する必要があることから、「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例」を令和4年第3回市議会定例会に提案しました。
  • この議案が議会に上程された後も、市議会において市長自ら今定例会での議決が必要な旨を、繰り返し答弁し、議決を求める意見も複数の会派からあったところですが、議案が付託された厚生文教委員会においては継続審査とされ、9月中の議決が必要な本議案について、議決されませんでした。
  • こうした状況から、市としては、本件について地方自治法第179条第1項における「議会において議決すべき事件を議決しないとき」に当たると判断し、専決処分を行ったものです。

3. 主な経緯

  • 小金井市は、令和3年7月、公立保育園の今後の運営に関し、見直し方針案を策定
  • その後、保護者、市民及び市議会等の意見を踏まえ、令和3年10月に見直し方針案を修正し、保護者・市民説明会(計16回)を開催
  • 説明会等の意見を踏まえ、令和4年1月に再度、見直し方針案を修正
  • 令和4年1月26日から1か月間、「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例(案)」に対するパブリックコメントを実施
  • パブリックコメントの結果も踏まえ、令和4年5月に見直し方針を策定
  • 令和4年第3回市議会定例会に「小金井市立保育園条例の一部を改正する条例」を提案。市長自ら今定例会での議決を繰り返し求める。
  • 令和4年9月27日開催の厚生文教委員会にて、本議案は継続審査となり、令和4年9月28日の本会議でその旨が報告

4. 市長コメント

小金井市の持続可能な未来と子どもたちのために、苦渋の決断をさせていただいた。今後も公立保育園の運営に万全を期していく。

問い合わせ先

小金井市子ども家庭部保育課
電話:042-387-9846

お問合わせ

広報秘書課広報係
電話:042-387-9803
FAX:042-387-1224
メールアドレス:s010399(at)koganei-shi.jp
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