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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度

更新日:2016年6月6日

 緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。
 東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。
 小金井市では、平成23年10月から助成制度を実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。

建物の倒壊による道路の閉塞
建物の倒壊による道路の閉塞(出典 財団法人消防科学総合センター)

特定緊急輸送道路の指定

 小金井市では、小金井街道、東八道路、五日市街道、連雀通りの一部が特定緊急輸送道路として指定されました。特定緊急輸送道路の指定等の詳しい内容については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都耐震ポータルサイト(外部サイト)(外部サイト)をご覧ください。

耐震診断の義務化

 特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、以下の要件に該当する建物は耐震診断が義務化されています。
1 敷地が特定緊急輸送道路に接していること
2 昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
3 道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

緊急輸送道路沿道建築物図
緊急輸送道路沿道建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

助成対象者

 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。
 ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。

助成制度の概要

耐震診断助成
1 助成額   
  耐震診断に要した費用の原則10分の10(全額)(市の助成及び国の助成を含む)
  ただし、下記の助成対象限度額以内        
 【助成対象限度額】
  (1)又は(2)のいずれか高い額        
  (1)次のアからウまでの面積区分に応じて算出した額に、階数加算を加えた額
    ア 面積1,000平米以下の部分 2,060円/平米        
    イ 面積1,000平米を超え、2,000平米以下の部分 1,540円/平米           
    ウ 面積2,000平米を超える部分 1,030円/平米
    階数加算
    延べ面積が3,000平米未満の場合は、階数に15万円以内を乗じた額を加算         
  (2)次のア又はイの延べ面積区分に応じて算出した額
    ア 延べ面積1,000平米未満の建物は、3,600円/平米         
    イ 延べ面積1,000平米以上の建物は、2,570,000円に1,030円/平米を加算した額以内  

2 対象となる建築物  
  東京都が特定緊急輸送道路沿道建築物であることを確認した建築物(平成28年4月1日以降に確認したものに限る。)で、平成31年3月31日までに完了するもの

耐震補強設計助成
1 助成額 
 耐震補強設計に要した費用の原則10分の10(全額)(市の助成及び国の助成を含む)
 ただし、下記の助成限度対象限度額以内  
 【助成対象限度額】   
 次の(1)から(3)までの面積区分に応じて算出した額
 (1) 面積1,000平米以下の部分 5,000円/平米        
 (2) 面積1,000平米を超え、2,000平米以下の部分 3,500円/平米           
 (3) 面積2,000平米を超える部分 2,000円/平米

2 対象となる建築物
  平成31年3月31日までに補強設計に着手するもの

耐震改修等の助成
1 助成額  
 耐震改修等に要した費用の原則10分の9(市の助成及び国の助成を含む)
 ただし、延べ面積が5,000平米を超える部分(分譲マンションを除く)については原則20分の11
※分譲マンションについては延べ面積に関わらず、原則10分の9
 ただし、下記の助成対象限度額範囲内
 【助成対象限度額】
 (1) マンション 49,300円/平米かつ1棟当たり493,000,000円以内
  ※ 免震工法等特殊な工法による場合は82,300円/平米かつ1棟当たり823,000,000円以内
 (2) 住宅 33,500円/平米かつ1棟当たり335,000,000円以内
 (3) その他建築物 50,300円/平米かつ1棟当たり503,000,000円以内
2 対象となる建築物
  平成31年3月31日までに補強設計に着手するもの

申請手続き
 建築物の延べ面積等によって、申請方法が異なる場合がありますので、申請される際は、まちづくり推進課住宅係(小金井市役所第二庁舎5階)まで事前にご相談ください。

東京都と協定を締結した建築士団体・建設業団体

 東京都では、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断の実施等に関し、次の3つの建築士団体と、1つの建設業団体との間で協定を締結して耐震化を推進しています。

協定を締結した建築士団体
一般社団法人 東京都建築士事務所協会(TAAF) 0120-828-331
一般社団法人 日本建築構造技術者協会(JSCA) 03-5643-6181
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構(JASO) 03-6912-0772

協定を締結した建設業団体
一般社団法人 東京都建設業協会 0120-80-5363
一般社団法人 東京都中小建設業協会 0800-919-7717

協定を締結した金融機関
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
上記2機関についての連絡先は、東京都耐震化ご相談窓口 0120-324-233

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お問合わせ

まちづくり推進課住宅係
電話:042-387-9861
FAX:042-387-2331
メールアドレス:s060899@koganei-shi.jp

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小金井市役所

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法人番号3000020132101(法人番号について)

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