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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化及び助成制度

更新日:2020年8月5日

 緊急輸送道路は、地震発生時に避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支える役割を担っています。もしも災害時に沿道の建築物が倒壊し、道路が塞がれてしまうと、その通行機能が失われ、広範囲に大きな影響を及ぼします。
 東京都は、平成23年4月に「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する条例」を施行し、地震発生時における避難、救急消火活動、緊急物資の輸送及び復旧復興活動を支えるために特に高い公共性を有し、沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」に指定し、その沿道建築物について、耐震診断が未実施の場合は診断の実施を平成24年4月から義務化するなど、重点的に耐震化を推進していくこととしています。
 小金井市では、平成23年10月から助成制度を実施し、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者などが行う耐震化への取組みを支援しています。

建物の倒壊による道路の閉塞
建物の倒壊による道路の閉塞(出典 財団法人 消防科学総合センター)

特定緊急輸送道路の指定

 小金井市では、小金井街道、東八道路、五日市街道、連雀通りの一部が特定緊急輸送道路として指定されました。特定緊急輸送道路の指定等の詳しい内容については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都耐震ポータルサイト(外部サイト)(外部サイト)をご覧ください。

特定緊急輸送道路沿道建築物

次のいずれにも該当する建築物が特定緊急輸送道路沿道建築物です。
(1)敷地が特定緊急輸送道路に接していること
(2)昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
(3)特定緊急輸送道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
 ただし、特定緊急輸送道路幅員が12メートル以下の場合は6メートル以上の高さの建築物

緊急輸送道路沿道建築物図
緊急輸送道路沿道建築物

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震助成制度

助成対象者

 特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者。
 ただし、分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者となります。

助成制度の概要

耐震補強設計助成

1 助成額 
 耐震補強設計に要した費用の原則10分の10(全額)(市の助成及び国の助成を含む)
 ただし、下記の助成限度対象限度額以内  
 (助成対象限度額)   
 次の(1)から(3)までの面積区分に応じて算出した額
 (1)面積1,000平米以下の部分 1平米当たり5,000円        
 (2)面積1,000平米を超え、2,000平米以下の部分 1平米当たり3,500円           
 (3)面積2,000平米を超える部分 1平米当たり2,000円

2 対象となる建築物
  令和5年3月31日までに補強設計に着手するもの

耐震改修等の助成
1 助成額  
 耐震改修等に要した費用の原則10分の9(市の助成及び国の助成を含む)
 ただし、延べ面積が5,000平米を超える部分(分譲マンションを除く)については原則20分の11
注記:分譲マンションについては延べ面積に関わらず、原則10分の9
 ただし、下記の助成対象限度額範囲内
 (助成対象限度額)
 (1)マンション 1平米当たり50,200円かつ1棟当たり502,000,000円以内
  注記:免震工法等特殊な工法による場合は1平米当たり83,800円かつ1棟当たり838,000,000円以内
 (2)住宅 1平米当たり34,100円かつ1棟当たり341,000,000円以内
 (3)その他建築物 1平米当たり51,200円かつ1棟当たり512,000,000円以内
2 対象となる建築物
  令和5年3月31日までに補強設計に着手するもの


申請手続きについて
 申請される際は、まちづくり推進課住宅係(小金井市役所第二庁舎5階)まで事前にご相談いただき、
申請手続きについてご確認ください。



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お問合わせ

まちづくり推進課住宅係
電話:042-387-9861
FAX:042-387-2331
メールアドレス:s060899(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

本文ここまで


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小金井市役所

〒184-8504 東京都小金井市本町6丁目6番3号

電話:042-383-1111(代表)
法人番号3000020132101(法人番号について)

本庁舎と第二庁舎の受付時間は、午前8時30分から午後5時まで、土曜、日曜、祝日と12月29日から1月3日までの間はお休みです。

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