市長コラム「こがねい未来通信」

更新日：2020年3月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小金井市長

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する重要な期間となっています。市では新型コロナウイルス対策本部を設置し、関係機関と連携のうえ、集中的対策に鋭意取り組んでいます。市民や事業者等の皆様におかれましては、引き続き予防対策にご留意ください。
　3月11日、甚大な被害が及んだ東日本大震災から9年を迎えました。阪神淡路大震災から25年、この間、各地で地震による大きな被害が発生しており、首都東京でも大地震の発生が危惧されています。また、気候変動に伴う異常気象が常態化し、台風等の風水害も全国で多発しています。改めて、我が国は災害列島であることを認識しなければなりません。これまでの災害で示された教訓を風化させることなく、直面した課題を改善し、常に災害に備えることが極めて重要です。そして、市民の皆様の生命、身体、財産を守るためには、市と皆様がともに、防災意識と地域防災力を高めていかなければなりません。市では、地域防災の要である、消防団員を募集しています。「自分たちのまちは自分たちで守る」という意思のある方は、ぜひ持てる力をお貸しください。地震対策の中でも、耐震性を確保する建物対策は極めて重要です。都市部に甚大な被害が及んだ阪神淡路大震災では、建物の倒壊に起因する死傷者が大きな割合を占めています。今年度より木造住宅の耐震診断や耐震改修への助成制度を拡充しました。来年度は同制度をさらに拡充するとともに、昭和56年以前に着工された住宅への耐震化の普及促進を図る取り組みを実施します。また、大阪北部地震の際に大きな課題となったブロック塀の安全対策として、避難路に面する倒壊の恐れのあるブロック塀の撤去費用を助成する制度も創設する方向です。
　また、災害時の医療体制の確保も重要な課題です。昨年は、小金井太陽病院、桜町病院、小金井リハビリテーション病院と災害時における施設利用に関する協定を締結し、今年1月には、大規模災害時の傷病者の受け入れ体制の確保を目的として、武蔵野赤十字病院および小金井市医師会と災害医療に関する協定を締結しました。今後も災害時に備えた医療体制を拡充するとともに、各医療機関との緊密な連携を深めてまいります。
　そのほかにも、災害時における自助・共助・公助の役割が発揮される取り組みを推進し、防災や減災対策、備蓄品の拡充や避難所の整備、地域防災計画の改定や防災拠点としての新庁舎建設に鋭意取り組んでまいります。

NO21.　市報令和元年8月15日号より（PDF：147KB）

NO20.　市報令和元年8月1日号より（PDF：152KB）

NO19.　市報令和元年5月15日号より（PDF：150KB）

NO18.　市報平成31年3月15日号より（PDF：143KB）

NO17.　市報平成31年2月15日号より（PDF：129KB）

NO16.　市報平成30年11月15日号より（PDF：155KB）

NO15.　市報平成30年10月1日号より（PDF：127KB）

NO14.　市報平成30年8月1日号より（PDF：125KB）

NO13.　市報平成30年5月15日号より（PDF：155KB）

NO12.　市報平成30年3月15日号より（PDF：123KB）

NO11.　市報平成30年1月15日号より（PDF：120KB）

NO10.　市報平成29年11月15日号より（PDF：121KB）