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東京都小金井市条例制定請求の受理について

更新日:2024年7月2日

 令和6年7月1日付けで地方自治法(昭和22年法律第67号)第74条第1項の規定による東京都小金井市条例制定請求を受理したので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第98条第1項の規定により、東京都小金井市条例制定請求代表者の住所、氏名及び請求の要旨を次のとおり公表します。


 令和6年7月2日

                            小金井市長 白井 亨

1 請求代表者の住所及び氏名

小金井市中町                 加藤 了教
小金井市本町                 田代 万里
小金井市前原町                杉本 久也
小金井市緑町                 岡田 弘志
小金井市貫井南町               齋藤 優子
小金井市貫井南町               吉田 勇夫
注記1 教は、正しくは旧字体です。
注記2 吉は、正しくは口へんに土です。

2 請求の要旨

 小金井市が進める、新庁舎及び(仮称)新福祉会館(以下「庁舎等複合施設」という。)建設事業の現行案には、多くの問題があり見直しが必要である。理由は以下のとおりである。

 (1) 建設工事費について、現行案は約115億円、見直し案は約87億円で約28億円を縮減できる。ライフサイクルコスト70年間の比較で、現行案は約575億円であるが、見直し案は約435億円と約140億円もの縮減が可能である。市長は「財政の見通しは成立した」などとしている。しかし、集会施設や学童保育所などの修繕や整備、生活支援への市民要求には「財政が厳しい」と対応が進まないのが現状である。庁舎等複合施設建設事業は総額163億円でその内借金は94.7億円に上る。今後の市民生活に悪影響が出ることは明らかであり、思い切ったコストダウンを図るべきである。

 (2) 市民要望が強い広場について現行案は、北西角広場(子どもが遊べる芝生部分)は約500平方メートルと狭く、日照にも問題があり、すぐ横を車が通過する構造で危険である。新福祉会館屋上の広場も自己日影で日照に問題があり、北側広場は「通路」と言っても過言ではない状況である。見直し案は、南側に約3000平方メートルの子どもたちが安全に遊べる広場を設置する設計である。

 (3) 耐震構造について大地震の際、現行案は、新庁舎は揺れを吸収する免震構造、(仮称)新福祉会館は激しく揺れる耐震構造と、異なる耐震構造が一つの複合建築物となっており、接合部分は大地震の際に危険である。見直し案は、免震構造で統一するものとなっている。

 (4) 豪雨時の浸水対策について、現行案は建物以外の敷地大半が浸水する設計だが、見直し案は敷地内に浸水させない設計となっている。

 (5) 2023年に行われた市民説明会では、参加者の約6割が現行案に異論を唱えており、市民の声の反映は大変不十分である。市民参加条例の「異なる意見を有する者の意見も尊重」するとの規定に反することは明らかである。小金井市は、設計の見直しには「聞く耳をもたない」という現状であり、市民の判断を仰ぐ必要がある。

 こうしたことから、小金井市が進める、庁舎等複合施設建設事業について、現行案は市民要望の反映が不十分であり、今後の市財政と市民生活に多大な悪影響を与えるため見直すことが必要である。この実現に向け、市民の意思を明らかにする「小金井市の新庁舎及び(仮称)新福祉会館の建設に関する住民投票条例」の制定を請求する。

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