令和元年度私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金(4月から9月分)のお知らせ

更新日:2019年7月29日

 小金井市では、私立幼稚園等に在籍する園児の保護者の負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図るため、補助金を交付しています。
 補助金は「私立幼稚園等就園奨励費補助金」「私立幼稚園等園児保護者補助金」の2種類があり、市民税所得割額や兄弟の人数等により受けられる補助金額が異なります。
 2種類の補助金の合計額は、保護者が実際に負担された入園料及び保育料の合計額を限度として交付します。

 なお、10月以降の補助金については、幼児教育・保育の無償化が実施されるため、詳細は決まり次第お知らせします。

1 対象となる方

 小金井市の住民基本台帳に記録されている方(されていた方)、出入国管理及び難民認定法第19条の3第1号か第2号に該当する方で、私立幼稚園等に在籍する満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児(平成25年4月2日から平成29年4月1日生まれの園児)の保護者の方
 ただし、新制度の幼稚園へ通園している場合、「私立幼稚園等園児保護者補助金」のみ対象となります。

2 補助金額

 以下のとおり、世帯ごと(保護者合算)の市民税所得割額等により割り当てられた区分に応じて、下表の金額を限度にそれぞれ支給します。
 なお、市民税所得割額は、住宅借入金等特別税額控除、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除の適用前の額とします。

世帯ごと(保護者合算)の市民税所得割額等により割り当てられた区分
区分 所得の基準、市町村民税所得割額
区分1 生活保護を受けている世帯
区分2 市民税が非課税の世帯
市民税所得割が非課税の世帯
区分3 市民税所得割額が77,100円以下の世帯
区分4 市民税所得割額が211,200円以下の世帯
区分5 市民税所得割額が256,300円以下の世帯
区分6 市民税所得割額が256,300円を超える世帯

(1) 私立幼稚園等就園奨励費補助金(国の補助対象事業)

4月から9月分における上限額 新制度移行園は対象外

補助限度額
区分 第1子 第2子 第3子以降
区分1の世帯 154,000円 154,000円 154,000円
区分2の世帯 136,000円
(154,000円)
154,000円 154,000円
区分3の世帯 93,600円
(136,000円)
123,500円
(154,000円)
154,000円
区分4の世帯 31,100円 92,500円 154,000円
区分5、区分6の世帯 77,000円 154,000円

注記: ひとり親世帯等に該当する場合は、()内の金額となります。

(2) 私立幼稚園等園児保護者補助金(都・市の補助対象事業)

月額 全員が対象

補助限度額(月額)
区分 第1子 第2子以降
区分1、区分2の世帯 11,400円 11,400円
区分3の世帯 9,700円
(11,400円)
11,400円
区分4の世帯 8,700円 10,800円
区分5の世帯 7,600円 10,200円
区分6の世帯 5,200円 5,200円

注記: ひとり親世帯等に該当する場合は、()内の金額となります。


第1子、第2子、第3子以降の数え方について

  • 区分1から区分3までの世帯・・・兄・姉がいる園児は、原則として第2子以降として算定します。
  • 区分4から区分6までの世帯・・・以下のいずれかに該当する兄・姉がいる園児は、第2子以降として算定します。
  1. 小学校1年生から3年生までの児童
  2. 特定教育・保育施設、認証保育所、認定こども園、幼稚園等に在籍している児童
  3. 児童心理治療施設のうち通所施設に入所または児童発達支援、医療型児童発達支援を利用する就学前児童

3 補助金の交付予定時期

 10月末に、ご指定の金融機関口座に振り込みます。

 なお、10月以降の補助金については、決まり次第お知らせします。

4 申請方法

 4月から幼稚園に在籍していた方に対しては、7月に幼稚園を通じて申請書を配布し、幼稚園へ申請書を提出していただきます。それ以降、申請がお済みでない方や、年度途中に転入、入園された方は、お早めに直接保育課へご申請ください。
 申請に当たっては、以下の書類を郵送または直接、保育課へお願いします。

 最終締切日 令和元年10月11日(金曜)必着

申請に必要な書類

  • 申請書(以下からダウンロードできるほか、保育課で配布しています)

注記:両面印刷してお使いください。

  • 平成31年1月2日以降に小金井市に転入した方は、次のいずれかを添付してください。(保護者両方のもの)

  令和元年度(平成31年度)市都民税特別徴収額の通知書のコピー
  令和元年度(平成31年度)市都民税納税税額決定通知書のコピー
  令和元年度(平成31年度)市民税課税(非課税)証明書(コピー可)

  • 海外から帰国し、令和元年度(平成31年度)住民税が課税されない方は、平成30年中(1月から12月)の収入が分かる書類を必ず添付してください。(国内、国外両方の収入がある場合は、合算した金額となります。)
  • 兄、姉に、児童心理治療施設(通所施設)に入所しているお子さん、児童発達支援等を利用する就学前のお子さんがいる方は、受給者証のコピーを添付してください。
  • 生活保護を受給している方は、福祉事務所長の証明書を添付してください。
  • 保護者または保護者と同一世帯に属する方が以下のいずれかに該当する「ひとり親世帯等」の方は、それを証明できる書類(該当する手帳等、戸籍謄本、児童扶養手当または児童育成手当の受給者証明書等、ひとり親家庭等医療費助成の医療証、離婚調停書、離婚調停中の場合は別居を証明できる書類等)のいずれかのコピーを添付してください。

  配偶者のない方で、現に児童を扶養している方
  身体障害者手帳の交付を受けた方
  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方
  療育手帳の交付を受けた方
  国民年金の障害基礎年金等の受給者
  特別児童扶養手当の受給者
  要保護者または要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認めた方

  • 配偶者のない方で、婚姻歴がないために税法上の寡婦(夫)控除を受けられない方は、補助金の算定に当たり寡婦(夫)控除を適用して税額を再計算しますので、戸籍全部事項証明書を添付してください。

その他

  • 住民税、配偶者・扶養控除の申告がまだの方は、至急申告してください。
  • 各月1日現在の住所登録地で補助金の申請をしてください。各月2日以降に小金井市へ転入した場合は、翌月分から小金井市の補助対象となります。

お問合わせ

保育課保育係

電話:042-387-9846
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、保育課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s050799(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。