平成30年4月から国民健康保険制度が変わりました

平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、国民健康保険制度が改正されました。

1. これまでは市町村ごとに国民健康保険の運営を行ってきましたが、平成30年4月以降は都道府県も市町村とともに保険者となり、国民健康保険の運営を行います。
2. 都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険の運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。
3. 都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針を策定し、市町村が担う事務の効率化、標準化及び広域化を推進します。
4. 市町村は、引き続き地域の実情に応じた資格・給付・税の賦課徴収・保健事業を実施します。

都道府県と市町村は以下のように役割分担して国民健康保険の運営を行います。

（都道府県単位での資格管理）
これまでは他市町村へ住所異動した場合、国民健康保険の資格が喪失となりましたが、平成30年4月以降は都道府県も国民健康保険の保険者となることに伴い、同一都道府県内の他市町村へ住所異動した場合には、資格喪失とはならず資格が継続されます。
ただし、異動先の市町村において、被保険者証が発行されますので、これまで通り被保険者証の交付手続きが必要です。
（国民健康保険税率の算定方法）
これまでは区市町村が個別に保険給付費等を推計し、国民健康保険税率を決定していましたが、平成30年4月以降は都道府県から市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮した国保事業費納付金・標準保険料率が示され、市町村は、都道府県から示された標準保険料率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険税率を決定します。
（高額療養費の多数回該当に係る該当回数の引継ぎ）
これまでは他市町村に住所異動した場合、国民健康保険の資格を喪失するため高額療養費の該当回数は通算されません。平成30年4月以降は都道府県も国民健康保険の保険者となることに伴い、同一都道府県内の他市町村へ住所異動した場合、世帯としての継続性が認められれば、同一都道府県内での住所異動は資格喪失とならないため、高額療養費の該当回数を引継ぐことになります。

市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施しますので、各種申請や届け出などは、平成30年4月以降もお住いの市町村で手続きします。また、保険税についても、お住いの市町村に納めます。