ページ番号：434463696
令和9年度地域団体における防犯カメラ設置費用の補助について
更新日：2026年8月21日
小金井市では、安全で安心なまちづくりのために、町会や商店会などが地域で防犯カメラの整備をする際に必要な費用の一部を補助しています。
制度を利用するには、条件があります。
防犯カメラの整備をご検討されている町会・商店会などの方は以下をご確認の上、地域安全課までご相談ください。
令和9年度に防犯カメラの設置を希望する町会等からの相談を受け付けています
相談締切
令和8年9月18日（金曜）午後5時まで
補助対象条件
- 町会、自治会、商店会、PTAなどの地域団体であること。ただし、商店会のみからなる団体が行う事業ではないこと
- 地域で防犯に関する見守り活動を月1回以上実施し、5年以上継続できる団体であること
- 防犯カメラ設置について、地域住民の合意形成が出来ており、設置予定場所の所有者及び近隣住民の承諾を得られていること
- 公道を中心に撮影すること（注記）私有地で行う事業は対象外
その他の条件については、ご相談時にご確認ください。
補助対象経費
- 防犯カメラ（モニター及び録画装置含む）の設置費用
- 過去に補助事業を利用して設置した防犯カメラの更新にかかる経費（経過年数等の要件あり）
注記：維持管理にかかる費用は補助対象外となります。（例：修繕費、保守点検費等）
補助額（令和9年度の補助額・補助率は未定です）
以下は令和8年度の補助額・補助率での例になります。令和9年度は補助率が下がる見込みです。
町会や自治会等の地域団体が単独で設置する場合
対象となる経費の24分の23の額または575万円のいずれか低い額
注記：防犯カメラ1台あたりの整備費用の上限額は、60万円になります。
町会や自治会等の地域団体が連携して設置する場合（商店会を含むことも可能）
対象となる経費の24分の23の額または862万5千円のいずれか低い額
注記：防犯カメラ1台あたりの整備費用の上限額は、60万円になります。
補助額計算例（単独事業の場合）
| 購入台数 | 購入金額 （1台あたり） |
総事業費 | 補助対象経費 （注記1） |
補助額 | 町会等負担額 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1台 | 40万円 | 40万円 | 40万円 | 38万3千円（注記2） | 1万7千円 |
| 3台 | 60万円 | 180万円 | 180万円 | 172万5千円 | 7万5千円 |
| 5台 | 70万円 | 350万円 | 300万円 | 287万5千円 | 62万5千円 |
| 15台 | 50万円 | 750万円 | 600万円（注記3） | 575万円 | 175万円 |
注記1：防犯カメラ1台あたりの整備費用の上限額は60万円。
注記2：1千円未満は切り捨て。
注記3：単独事業の場合、補助対象額の上限は600万円。
防犯カメラ運用経費補助事業について
上記、防犯カメラ設置費用の補助金により設置した防犯カメラについて、電気料金等の補助を行います。
対象経費
- 防犯カメラの電気料金
- 防犯カメラの設置に要する使用料（防犯カメラの設置に必要な場所を使用、賃借する際に生じる費用（電柱使用料等））
補助額等
以下は令和8年度の補助額・補助率での例になります。令和9年度は変更になる可能性があります。
| 種別 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 電気料金 | 6分の5 | 5,000円 |
| 使用料 | 2,500円 |
参考
小金井市防犯設備整備事業補助金交付要綱（PDF：909KB）
小金井市防犯設備運用経費補助金交付要綱（PDF：533KB）
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ