更新日：2021年12月6日
2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図る「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が令和3年3月2日に閣議決定され、また、「地球温暖化対策計画」が令和3年10月22日に閣議決定されました。
同法に基づく取組（「政府の実行計画」）等についても、以下のリンクからご覧いただけます。
電話：042-387-9817
FAX：042-383-6577
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