株式等の譲渡所得・配当所得と介護保険料

　住民税の納税通知書が送達される前に、確定申告で申告不要を選択するか確定申告とは別に住民税の申告をすることで、住民税の課税方式を選択できます。選択された課税方式によって、株式譲渡所得や配当所得の介護保険料の計算上の取扱いが異なります。

課税方法を選択した結果、見込まれる税額上の還付分や減額分よりも保険料の増額分が上回る場合がありますので、ご注意ください。

　介護保険料は、介護保険法施行令第39条により「合計所得金額」を用いて保険料の段階を区分することとされています。

　合計所得金額とは、各収入の合計額から必要経費に相当する金額を控除した金額の合計で、扶養控除や社会保険料控除を差し引く前の金額です。この「合計所得金額」は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除や先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の金額となりますので、課税方式を選択される際はご注意ください。