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住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

更新日:2019年10月11日

 平成11年から平成18年までに入居された方及び平成21年から令和3年12月末までに入居された方で以下の要件を満たす方については、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されます。
注記:令和元年10月1日からの消費税率の引き上げに伴い、控除の適用期限が延長されました。
注記:平成19年又は平成20年に入居された場合は、所得税における特例措置がありますので対象外となっています。

対象者

以下の用件に当てはまる場合、対象となります。
(1) 平成11年から平成18年まで、もしくは平成21年から令和3年12月末までに入居していること
(2) 所得税から住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額を引ききれていないこと

住民税所得割額から控除される税額

以下(1)(2)のうち、いずれか少ない金額が控除されます。
(1) 所得税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)額のうち所得税において控除しきれなかった額
(2) ア 平成11年から平成18年まで
      又は平成21年から平成26年3月までに入居した場合
      →所得税の課税所得金額等の5パーセント(限度額97,500円)
    イ 平成26年4月から令和3年12月末までに入居し、
      当該住宅の取得等に係る消費税額等の税率が8パーセント又は10パーセントである場合
      →所得税の課税総所得金額等の7パーセント(限度額136,500円)

控除を受けるためには

 本市への申告(個人住民税の「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出)は不要です
 ただし、初めて住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の適用を受ける場合には、税務署での確定申告が必要です。
 
 また、年末調整で所得税の住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)を受けた場合、「給与所得の源泉徴収票」の「(摘要)」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が正しく記載されているかをご確認ください。記載がない場合には、個人住民税に住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)が適用されませんので、記載がない場合は、お勤め先の給与担当部署にお問い合わせください。

お問合わせ

市民税課市民税係
電話:042-387-9819
FAX:042-386-2609(複数の課で共用しているため、市民税課宛とご記入ください。)
メールアドレス:s030599(at)koganei-shi.jp
注記:迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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