東日本大震災の被災による代替の土地や家屋を取得した方の固定資産税に関する特例措置

　東日本大震災により滅失や損壊した住宅の敷地となっていた住宅用地（被災住宅用地）の所有者等が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、その被災住宅用地に代わる土地（代替土地）を取得した場合は、その代替土地のうち被災住宅用地の面積に相当する分について、取得後3年度分、住宅用地とみなします。これにより、固定資産税と都市計画税が軽減されます。

　東日本大震災により滅失や損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、平成23年3月11日から令和3年3月31日までの間に、その被災家屋に代わる家屋（代替家屋）を取得した場合は、その代替家屋に対する固定資産税と都市計画税の税額のうち被災家屋の床面積に相当する分について、最初の4年度は2分の1、その後2年度分は3分の1の軽減を受けることができます。

1.　被災住宅用地・被災家屋の所有者（共有物の場合は、その持分を有する者）
2.　被災住宅用地・被災家屋の所有者に相続が生じたときの相続人
3.　被災住宅用地：被災住宅用地の所有者の３親等内の親族で、代替土地の上に新築される家屋に同居する予定であると認められる者
　　被災家屋：被災家屋の所有者と代替家屋に同居する３親等内の親族
4.　被災住宅用地・被災家屋の所有者が合併により消滅したときに、合併後存続する法人、合併により設立された法人又は、被災土地又は被災家屋に係る事業を継承した分割継承法人
　
注記：すでに一度本特例の適用を受けている場合は対象にはなりません。