避難行動要支援者支援事業

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時等」といいます。）に、避難行動要支援者が落ち着いて行動できるよう、避難行動要支援者支援事業を実施しています。

災害時等に、自力で避難することが困難で、家族等の支援を受けられない高齢者や障がいのある方等をいいます。
避難行動要支援者の対象要件は自治体ごとに異なり、小金井市では以下の対象要件を定めています。

市内に居住する、施設に入所している方等を除く次のいずれかに該当する方

• 75歳以上のひとり暮らしの方及び75歳以上の高齢者のみの世帯の方等で民生委員児童委員が行う高齢者地域福祉ネットワークに登録している方
• 要介護認定で要介護3から5の方
• 身体障害者手帳1・2級の方
• 愛の手帳1・2度の方
• 精神障害者保健福祉手帳1・2級の方
• 上記に準ずる状態の方で、市に申請を行った方

大別すると、以下の3つの支援に取り組んでいます。

1. 避難行動要支援者名簿の作成
2. 個別避難計画の作成支援
3. 救急医療災害支援情報キットの給付

本ページでは、避難行動要支援者名簿の作成と、個別避難計画の作成支援についてご案内します。
救急医療災害支援情報キットの給付については、以下のリンクをご参照ください。

また、災害時等における避難行動要支援者の避難場所として、福祉避難所の整備も進めております。
福祉避難所については、以下のリンクをご参照ください。

避難行動要支援者名簿（以下「名簿」といいます。）とは、避難行動要支援者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号、状況、緊急連絡先等を記録した名簿のことです。
名簿は、平時の見守り活動や、災害時の安否確認（避難の声かけ等）等に活用され、市の関係部署、消防署、警察署、民生委員等関係機関と共有しています。
名簿登録者が、災害時等に優先的に避難支援等を受けられるわけではありませんが、名簿登録を通じて、地域の助け合い（共助）や、ご自身の防災（自助）への意識づけにお役立ていただくことを、この取り組みの目的としています。

避難行動要支援者のうち、名簿登録申請をおこなった方

毎年9月頃、新たに以下の登録要件のいずれかに該当した方に、名簿登録申請書等のご案内を送付します。

• 要介護認定で要介護3から5の方
• 身体障害者手帳1・2級の方
• 愛の手帳1・2度の方
• 精神障害者保健福祉手帳1・2級の方

記入済みの申請書をご提出された方のみ名簿登録をおこない、市の関係部署、消防署、警察署、民生委員等関係機関と共有します。

すでにご自身またはご家族が登録対象である場合は、地域福祉課窓口で申請可能です。
ご希望の方はお問い合わせください。

個別避難計画（以下「計画」といいます。）とは、災害時等における、名簿登録者の避難先や避難支援の方法などを記載した個人ごとの計画のことをいいます。
災害時等に「どこへ」「どのように」避難するか、「だれが」安否確認等の避難支援をおこなうか、ということをあらかじめ決めておくことで、災害時等への備えとすることをこの取り組みの目的としています。

名簿登録のされている避難行動要支援者

計画の作成にあたっては、以下の方々による協力が必要となります。

• 計画作成者（避難行動要支援者の状況に基づき、計画を作成する方）
• 避難支援者（災害時等に安否確認等の避難支援をおこなう方）

完成した計画は市で原本を保管し、副本を計画作成者や避難支援者等に配付します。完成後も一年に一度の更新をおこない適切に管理します。

計画作成者は、避難行動要支援者本人やお住いの地域のことを知る方としています。
現在、主な計画作成者として想定しているのは以下の団体等の方です。

• 町会、自治会等の地域団体の方
• ケアマネジャー等の福祉専門職の方

市は、計画作成者の所属する組織等と避難行動要支援者支援事業の内容に係る協定を締結し、名簿登録者情報を計画作成者へと提供します。
その後、市の提供情報を基に、計画作成者から名簿登録者に対して個別避難計画作成のご提案がおこなわれます。

計画の様式は計画作成者の特性に合わせて、以下の2種類を用意しています。
任意の様式で作成していただき構いません。

注記：避難行動要支援者本人やご家族による計画作成をご希望の場合は、お問い合わせください。

災害時等に避難情報の伝達、安否の確認、避難所への避難の同行等（以下「避難支援等」といいます。）をおこなう方は、主に避難行動要支援者の近隣にお住いの方を想定しています。
避難支援者としての協力依頼があった際は、可能な限りご協力いただきますようお願いいたします。

なお、個別避難計画は、避難行動要支援者への避難支援等を実施する方に、法的な義務や責任を負わせるものではありません。
災害発生時には、避難支援者ご自身も被災される可能性があるため、避難行動要支援者が必ず避難できるという結果を保障するものではなく、避難支援者にはできる範囲で協力いただくことになります。
避難支援者は、ご自身や、ご家族の安全を最優先にしていただき、できる範囲でご協力いただくことで問題ありません。

また、市では 避難支援等にご協力いただける組織、団体を募集しています。災害時等の対策に向けた地域の協力体制づくりにご関心のある組織、団体の方はぜひお問い合わせください。

名簿登録や計画作成の際、事前提供に同意いただいた方についてのみ、平常時から、避難行動要支援者の情報を避難支援等に関わる関係者に提供します。
ただし、同意いただいていない方についても、災害対策基本法第四十九条の十五第三項の規定に基づいて、災害発生時には必要な範囲で、避難行動要支援者の情報を避難支援等関係者に提供させていただきます。

本事業の趣旨にご賛同いただける町会、自治会等や福祉専門職（事業所）の方は、事業詳細をご説明いたしますので、お問い合わせください。
なお現在、町会、自治会等については、以下の7地区と協定を締結し、計画作成にご協力いただいております。

• 貫井南町東自治会・自主防災会
• 小金井貫井住宅自治会
• 貫井南町西自治会・自主防災会
• 弁天通り自治会・防災会
• 貫井坂下中組自治会・貫井南町中自主防災会
• グリーンタウン小金井自治会
• 前原町二丁目町会・自主防災会

注記：地区によって支援の詳細は異なります。

福祉専門職（事業所）については、災害時協定を締結している小金井市介護事業者連絡会のうち、一部の事業所にご協力いただいております。