住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

　次のすべての要件を満たす住宅

1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅
2. 平成18年1月1日から令和8年3月31日までに現行の耐震基準に適合した一定の耐震改修工事を実施
3. 工事費用が50万円超

　1戸当たり120平方メートルまで

　減額される期間は、工事完了日により、その翌年度分（完了日の翌年1月1日を賦課期日とする年度分）から次の期間です。

• 平成25年1月1日から令和8年3月31日までに工事完了した場合・・・1年度分
• 通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は、耐震改修促進法改正法の施行日（平成25年11月25日）から令和8年3月31日までに工事完了した場合・・・2年度分

　改修工事終了後3か月以内

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
2. 増改築等工事証明書
3. 工事費50万円超を証した領収書
4. 長期優良住宅認定通知書（該当者のみ）

　申告書（下記）に必要事項を明記し、必要書類を添えて、資産税課家屋係へ申告してください。