木造住宅耐震改修等助成金

1　対象住宅を所有する個人（その住宅が共有の場合は、共有者全員の合意に基づく代表者とする。）
2　市町村民税（特別区民税）を滞納していないこと

助成の対象となる住宅は、次の各号に掲げる要件をいずれも備えた住宅です。
1　耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅（建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第3章及び第5章の4に規定する基準に適合しないこと）
2　市内に存する平成12年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること（耐震改修）。
3　市内に存する昭和56年5月31日以前に着工された地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅であること（除却）。
4　延床面積の過半が居住用であること。

対象住宅について、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上である、地盤及び基礎が安全である耐震改修に係る工事

対象住宅の除却（解体、取壊し）に係る工事
注記：旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工された住宅）のみ対象

耐震改修：要した費用の2分の1以内の額（上限60万円）
除却：要した費用の2分の1以内の額（上限30万円）

事前に必ず、市に交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
対象住宅、申請方法等詳しくはお問合せください。
木造住宅耐震改修等は個人と業者間の契約になりますので、市が特定の業者を推薦することはありません。

1　固定資産税の減額
　原則として、工事完了後3か月以内に申告をすることで、固定資産税額を減額することができる場合があります。詳しくは、住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額（資産税課）のページをご参照ください。

2　所得税の控除
　確定申告で所得税の控除を受けられる場合があります。詳しくは、武蔵野税務署（電話：0422-53-1311）へお問い合わせください。（小金井市以外にお住まいの方は、それぞれの管轄の税務署にお問合せください。）

1：令和9年2月28日までに耐震改修に係る工事又は除却に係る工事を終了すること。
2：助成金の交付は、同一の住宅に対して1回を限度とします。
3：同一の住宅に対して、他の補助金等と重複する場合は対象外となります。

違反した場合は、助成金が取り消しになりますので、ご注意ください。