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ひとり親家庭支援制度

更新日:2017年7月10日

 ひとり親家庭のお父さんやお母さんの「生活の維持」や「仕事と家事・育児の両立」などを支援するため、次のような制度があります。ご利用ください。

1 ひとり親家庭等医療費助成

 18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童のいる家庭などに対して、医療保険の自己負担すべき額から一部負担金を控除した額を助成します。

対象者
1 ひとり親家庭の母又は父および児童

2 両親がいない児童などを養育している養育者及びその児童

所得制限
 所得により対象とならない場合があります。
※詳しくは、子育て支援課手当助成係へお問い合わせください。

2 児童育成手当

 18歳に達した年度の末日までの児童がいるひとり親家庭に支給します。

対象者
 18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童で、次のいずれかの状態にある児童を扶養している方

1 父又は母が死亡した児童

2 父母が離婚した児童

3 父又は母が生死不明である児童

4 婚姻によらないで生まれた児童など

手当額
【育成手当】対象児童1人について月額1万3千5百円
【障害手当】対象児童1人について月額2万5千円

所得制限
 所得により支給されない場合があります。
※詳しくは、子育て支援課手当助成係へお問い合わせください。

3 児童扶養手当

 18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童のいる父子または母子家庭などに支給する制度です。

対象者
 18歳に達した年度の末日(障害がある場合は20歳未満)までの児童で、次のいずれかの状態にある児童を養育している父、母または養育者。

1 父母が離婚した児童

2 父または母が死亡した児童

3 父または母が生死不明である児童

4 婚姻によらないで生まれた児童など

手当額
 父または母の所得などにより手当額が異なります。

所得制限
 所得により支給されない場合があります。
※詳しくは、子育て支援課手当助成係へお問い合わせください。

4 母子及び父子福祉資金

 ひとり親家庭の生活の安定を図るための貸付け制度です。

対象者
 都内に6か月以上住んでいて20歳未満の子を扶養している母子家庭の母または父子家庭の父

貸付金の種類
 修学資金、就学支度資金、転宅資金、事業開始資金、事業継続資金等。

償還方法
 償還期間は、貸付金の種類により、3年以内から20年以内です。
※詳しくは、子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。

5 ホームヘルプサービス

 ひとり親家庭が就業や病気などで一時的に日常生活にお困りのときに、家事や育児などを行うホームヘルパーを派遣します。

派遣対象
 義務教育終了前の児童のいるひとり親家庭であって、次のいずれかに該当する場合

1 ひとり親家庭となってから2年以内の場合

2 技能習得のため、職業能力開発センター等に通学している場合

3 就職活動及び自立促進に必要と認められる場合

4 疾病・出産・看護・事故・冠婚葬祭・学校等の公的行事への参加の場合

5 小学校3年生以下の児童がいる家庭で、就業の事情により支援が必要な場合

援助内容
1 食事の世話

2 掃除、洗濯、整理整頓など

3 育児

費用
 所得に応じて費用の負担がある場合があります。
※詳しくは、子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。

6 母子家庭及び父子家庭自立支援給付金

<母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金>
 母子家庭の母または父子家庭の父が、就業に際し必要な教育訓練講座を受講した場合に受講費の一部を補助します。

対象者
 母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳未満)を扶養し、次のすべての要件を満たす方

1 児童扶養手当を受給しているか、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方

2 当該講座の受講が就業のために必要と認められる方

3 過去に給付金の支給を受けていない方

<母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金>
 母子家庭の母または父子家庭の父が就職する際に有利であり、かつ生活の安定に資する国家資格(准看護師を含む)を取得するための養成機関での一定の受講期間について、生活の負担の軽減を図る費用の一部を補助します。

対象者
 母子家庭の母または父子家庭の父であって、現に児童(20歳未満)を扶養し、次のすべての要件を満たす方

1 児童扶養手当を受給しているか、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方

2 修業期間が1年以上の養成機関において、対象資格の取得が見込まれる方

3 就業または育児と修業の両立が困難な状況にあると認められる方

4 過去に訓練促進給付金の支給を受けていない方

<ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金>
 ひとり親家庭の親及びひとり親家庭の20歳未満の子が、安定した就業のため、高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の合格を目指して講座を受講する場合、受講費の一部を補助します。

対象者
 ひとり親家庭の親またはその養育する20歳未満の児童で、次のすべての要件を満たす方

1 児童扶養手当を受給しているか、または児童扶養手当の支給要件と同等の所得水準の方

2 高等学校を卒業していない、または大学入学資格を取得していない方

3 当該講座の受講が就業のために必要と認められる方

4 過去に給付金の支給を受けていない方

※いずれの補助金も、事前相談が必要です。詳しくは、子育て支援課子育て支援係へお問い合わせください。

7 ひとり親就労・自立支援相談

 児童扶養手当を受給されているひとり親家庭の方等を対象とし、面接により希望や経験などを伺ったうえで、自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携して就労を支援します。

8 ひとり親 ・女性相談

 ひとり親家庭や女性の生活上の問題、経済上の問題など、各種の相談に母子・父子自立支援員が応じます。

9 ひとり親家庭のしおり

ひとり親家庭に関する各種制度や情報を紹介したしおりです。子育て支援課窓口等で無料で配布しています。

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お問合わせ

子育て支援課
手当助成係  電話:042-387-9839
子育て支援係 電話:042-387-9836
メールアドレス:s050599@koganei-shi.jp

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