令和7年10月27日より固定資産税・都市計画税に関する証明書等が変わりました
更新日：2025年10月27日
地方公共団体情報システムの標準化について
令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年10月27日に住民情報システムの標準化を行いました。
これにより、従来発行をしていた以下の証明書等が令和7年10月24日をもって廃止され、納税通知書および納付書に関しても変更になりました。
廃止された証明書など
- 価格決定通知書
- 台帳記載事項証明書
- 評価額証明書（評価証明書に名称変更）
廃止された証明書等の代替手段について
上記の廃止された証明書等の代替手段として、下記の証明書などをご利用ください。
| 廃止された証明書など |
代替手段（有料） 1筆1棟各々につき300円（郵送申請400円） |
代替手段（無料） |
|---|---|---|
| 価格決定通知書 | 公課証明書または評価証明書 | 納税通知書に同封している課税明細書 評価証明書（法務局発行の交付依頼書持参の方のみ） |
| 台帳記載事項証明書 | 公課証明書 | 納税通知書に同封している課税明細書 |
| 評価額証明書 | 評価証明書 | 納税通知書に同封している課税明細書 |
| 主な記載項目 | ||
|---|---|---|
| 公課証明書 | 納税義務者等の住所または所在地並びに氏名または名称、所在地、家屋番号、建築年、評価額、課税標準額、相当税額、地目または種類・用途、構造等、地積または床面積 | |
| 評価証明書 | 納税義務者等の住所または所在地並びに氏名または名称、所在地、家屋番号、建築年、評価額、地目または種類・用途、構造等、地積または床面積 | |
一部表示内容が変更されます
評価証明書に記載される内容の一部変更
標準化に準拠した新しい評価証明書には、マンション等の敷地の土地区分所有持分が記載されなくなりました。
土地の区分所有持分の確認が必要な場合は、次の明細等で確認をお願いします。
・固定資産税・都市計画税（土地・家屋）納税通知書に同封している課税明細書
・名寄帳（市内における納税者ごとの土地・家屋・償却資産を一覧にまとめた帳票）
注記：名寄帳は資産税課窓口にて有料（300円）で取得できます。
関係リンク
お問合わせ
資産税課家屋係
電話：042-387-9821
FAX：042-386-2609（複数の課で共用しているため、資産税課宛とご記入ください。）
メールアドレス：s030699（at）koganei-shi.jp
注記：迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。
また、お使いの端末やメールサービスの迷惑メール対策等により、回答メールが受信できなかったり、迷惑メールフォルダに格納されたりする場合があります。「@koganei-shi.jp」からメールを受信できるように設定してください。
