木造住宅耐震診断助成金
更新日：2022年5月6日
「安全で安心して住み続けられるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にすることが必要です。その一環として、大地震に備えて自分の住宅の耐震診断を行い、必要に応じ耐震補強することが重要です。特に、昭和56年5月31日以前に着工した住宅は、耐震性の基準が緩やかな時期に建てられていますので、耐震診断等の必要性が高いと考えられます。
以下の要件に該当する場合には、耐震診断助成が受けられます。
申請する場合は、必ず事前に木造住宅耐震診断相談カードの提出および事前相談が必要です。
詳しくはお問合せください。
対象
1 昭和56年5月31日以前に着工された市内に存する地階を除く階数が2階建て以下の一戸建ての木造住宅
2 既存の木造住宅であって、延床面積の過半が居住用である住宅（店舗併用住宅を含む）を所有する個人
3 市町村民税（特別区民税）の滞納がないこと
調査機関
社団法人 東京都建築士事務所協会南部支部の会員
東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度（外部サイト）に登録している耐震診断事務所
助成額
耐震診断に要した3分の2以内の額（上限10万円）
木造住宅耐震診断は、上記調査機関に登録されている業者のみとなりますので、それ以外の業者を推薦することはありません。
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お問合わせ
まちづくり推進課住宅係
電話：042-387-9861
FAX：042-387-2331
メールアドレス：s060899(at)koganei-shi.jp
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