更新日：2022年3月29日
大規模建築物を建設しようとする者は、廃棄物の保管場所及び保管設備の設置について、再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届を建築基準法第6条第1項に規定する当該建築の確認申請の前までに、市に届出が必要です。ただし、市の一般廃棄物処理業務の提供を受けない場合は不要となります。
集合住宅の建築事業で、建築物の高さが10メートルを超え、地上3階以上のもの（第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域においては、集合住宅の建築事業で、軒の高さが7メートルを超えるか、又は地上3階以上のもの）で、かつ、その計画戸数が20戸以上の建築物となります。
再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（ワード：41KB）
再利用対象物保管場所設置届兼廃棄物保管場所等設置届（PDF：106KB）
電話：0570-00-5371
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